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平成30年度『国際化対応リーダー養成講座』(製造業コース)開講
海外展開を担うリーダーを目指す人のための連続講座です!

セミナーの様子

定員15名 少数精鋭の10回講座です
募集期限:平成30年7月17日(火)まで

近年、ASEANを中心とする新興国の成長により、海外への販路開拓を目指す企業は増加しています。海外でのビジネス拡大に必要な「海外ニーズの把握」、「販路開拓」、「現地パートナーの発掘」などの取り組みを進めるためには、社内体制の整備が欠かせません。
「国際化対応リーダー養成講座」は、海外展開を行う上での課題を克服し、将来リーダーとして中心的な役割を担う人材を育成することを目的としています。製造業の海外展開ビジネスプラン作成支援の経験豊富な一流講師陣のもと、受講者が必要な知識を習得し、海外で通用するマインドとビジネススキルを身につけられる講座です。今後、海外への販路の構築・拡大を検討されている方は、是非お申込みください。

印刷用のページはこちらをご覧ください。[PDF:1,384KB]

目指すべきゴール

当講座は、海外展開を担う経営幹部・次世代のリーダーとなる皆様がグローバル感覚を身につけ、自社で適切な海外事業戦略を構築し、リーダーとして海外顧客の獲得に向けて戦略を実行できるようになることを目指します。

開催概要

定 員 15名程度
受講料 5万円
受講対象 都内に事務所を有する中小企業(主に製造業・原則1企業1名様まで)
  • 海外展開(主にASEANへの販路開拓)業務の中心的役割を担う幹部・リーダーを目指す方。
※講座終了後、修了証を発行します。修了証の発行は原則8割以上の出席が必要となります。
※コンサルタントの方は参加をご遠慮ください。
受講期間 平成30年7月23日(月)〜11月29日(木)までの全10回
募集期限 平成30年7月17日(火)
支払方法 申込受付後、請求書を送付させていただきます。
会 場 AP秋葉原
(台東区秋葉原1番1号 秋葉原ビジネスセンター)

カリキュラム(予定)

カリキュラムは「海外ビジネスプラン」の作成をゴールとし、リーダーとして必要なマインドやビジネススキルを身に着ける全10回から構成されており、講義や実務家からの事例体験談、グループワークによるディスカッションを通じて、多様な視点とグローバルビジネスセンスを養います。

第1回 7月23日(月)
14:00〜18:00
ビジネスプランとは
ビジネスプランの定義/ビジネスプラン策定シナリオ
第2回 8月2日(木)
14:00〜18:00
海外で活躍できる人材とは(グローバルマインドセット)
グローバルで活躍するための人材に必要なスキル/異文化コミュニケーションの壁を破る
第3回 8月23日(木)
14:00〜18:00
海外展開事例の紹介 海外展開戦略とは
海外進出をした企業による実践談/ビジネスの背景・問題意識の明確化/ビジネスモデル・コンセプトの仮説化/アウトプットイメージの説明
第4回 8月31日(金)
14:00〜18:00
海外展開へ向け自社を取り巻く環境の把握
コンセプトの仮説を検証する
マクロ環境、市場環境、自社環境の分析
第5回 9月20日(木)
14:00〜18:00
意思決定のための会計を学ぶ
財務会計の限界と管理会計の必要性を知る/損益分岐点分析ほか/事業収支プランをたてる際のポイント
第6回 10月10日(水)
14:00〜18:00
海外展開ビジネスプラン1
海外で競うためのドメイン・市場規模・ビジョンの設定
第7回 10月22日 (月)
14:00〜18:00
海外展開ビジネスプラン2
海外展開ビジネス戦略体系の構築とアクションプランへの展開
第8回 11月1日(木)
14:00〜18:00
海外展開ビジネスプラン3
海外展開ビジネスプランの検討
第9回 11月14日(水)
14:00〜18:00
海外展開ビジネスプラン4
海外展開ビジネスプランの仕上げ/プレゼンテーションスキルを磨く
第10回 11月29日(木)
14:00〜18:00
海外展開ビジネスプランの発表
各自が講座を通して作成した自社の海外展開ビジネスプランを発表

申込方法

お申し込みは(1)「申込フォーム」または(2)「FAX」にて受け付けております。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
国際事業課 田中・仲谷
TEL:03-5822-7241 / FAX:03-5822-7240

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