ICT理解深耕講座~製造業編~
深刻さを増す中小企業の人手不足から、ICT導入による生産性・業務効率の向上は必要不可欠です。東京都中小企業振興公社では、ICT導入という意思決定ができる人材の育成にむけて「ICT理解深耕講座」と「ICT技術導入講座」の2段階でICT人材の育成を支援します。
ICT理解深耕講座では、都内の中小製造業向けにICTクラウドサービスや製造工程の見える化等、最新の技術動向を紹介すると共に、働き方を見直すための導入事例を知ることで受講者が導入可能なICTツールのイメージを持てるようになることを目指します。
※当公社の研修・セミナーは都内中小企業向けです。大企業・みなし大企業に従事されている方および講師と同業の方の申込はご遠慮ください。
- 印刷用のチラシはこちら (447.69 KB)をご覧ください。
開催概要
対象者 | ICT導入に関心のある、都内に事業所を有する中小企業かつ製造業の経営者、管理職、IT推進担当者の方 |
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日 時 | 令和2年7月16日(木)10:00~17:00 |
受講料 | 無料 |
会 場 | インターネット回線を通じたオンライン形式(ZOOMを利用) |
定 員 | 20社 ※先着(定員に達し次第、締切り) |
募集締切 | 令和2年7月8日(水)必着 |
講 師 | 株式会社シスウエイ 尾張 俊一 氏 大手独立系システム開発会社(現TIS)、外資系コンサルティング会社(アーサー・アンダーセン、KPMG 、PWC)を経て現職。ITコンサルティングのノウハウを中小企業向けに展開している。 |
内 容 | 「働き方改革」に代表されるように、企業経営者は早急に対応すべき多くの経営課題を有しています。また、組織と人材で生産性を高めるにはもはや限界があり、ITの活用なくして飛躍的な生産性向上は見込めないとも言われています。 当セミナーは、ITを技術的な側面ではなく、経営課題とその解決方法という視点で捉え、IT戦略の構築方法と戦略を実現する上で必要なIT導入時に留意すべきポイントをわかり易く解説します。
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申込方法
(1)「申込フォーム」、または(2)「郵送」のどちらかの方法でお申し込みください。
(1)「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
(2)「郵送」でお申し込みの方
下記より「ICT理解深耕講座申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、郵送にてお送りください。
オンライン研修について
オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。- お支払いを確認後、受講証とあわせて別途セミナー参加用のURLをメールにてご案内申し上げます。
- セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー開催時間30分前よりログインいただけます。
- 使用されるPCについては、カメラがないPCでも講義ご受講いただけますが、講師とのコミュニケーションをとるために、カメラ・マイクが付属しているPCを推奨いたします。
- 当日、セミナー開始前に事務局スタッフより、映像・音声について支障がないか、確認させていただきます。時間に余裕をもってログインください。
- セミナー資料・テキストは事前にダウンロード頂き、出力またはデータにてご用意ください。
- 講義中にリアルタイムで講師へのご質問も可能です。
- タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
- 本Webセミナーにつきましては、通常の会場参加型セミナーよりも集中する方が多いため、こまめに休憩をとるものとします。
- 講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。
申込者情報のお取り扱いについて
- 利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
- 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人材支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909
E-mail:kigyo-kensyu@tokyo-kosha.or.jp