人材育成・福利厚生
人材育成・福利厚生
当公社では『海外拠点設置等戦略サポート事業』を実施しています。
都内中小企業の皆さまが十分な情報収集と適切な分析・判断に基づいて拠点設置ができるように、セミナーや講座、専門家による個別支援を通じたサポートを行っています。
つきましては、「海外戦略策定セミナー」に続き「海外戦略策定講座」を実施いたします。海外展開支援の専門家4名による全6回（3日間）の実践的な講座を通じて、拠点設置にむけた戦略策定を現場目線でわかりやすくご説明いたします。
※『海外拠点設置等戦略サポート事業』支援企業に
お申込みの方は、是非、本講座をご検討ください。
| 受講対象者 | ①及び②の両方を満たす方 ①海外拠点設置を検討し、戦略の作成に取りかかりたい都内中小企業者 ②海外事業の中心的役割を担う経営層、もしくは海外事業責任者等 |
|---|---|
| 受講期間 | 令和3年5月28日(金)～6月11日(金)までの全6回（3日間） |
| 受講料 | 無料 |
| 受講方法 会場／オンライン |
※会場開催は中止となりました。 |
| オンライン受講：Zoomを使用 | |
| 定 員 | 20名（原則1社につき1名まで） ※定員を超えた場合には選考となりますのでご了承ください。 （選考結果通知日は、5月21日（金）を予定しております。） |
| 募集期限 | 令和3年5月20日（木） |
| 日程 | 内容（予定） | ||
| 第1回 |
5月28日（金） 13：30～16：30 |
□日本企業の海外進出の現状 ・海外進出の各形態の比較 ・進出における課題 □海外進出における戦略の重要性 ・戦略の定義 ・戦略立案のプロセス □戦略フォーマット説明 |
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| 第2回 |
□事前課題の共有（企業概要、事業計画概要）
□海外戦略作成① ・ビジョンの明確化（目的と目標） ・自社を取り巻く環境（PEST分析、３C分析） ・自社の現状を整理する（内部環境分析） ・SWOT分析とは？ |
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| 第3回 | 6月4日（金） 9：30～12：30 13：30～16：30 |
□中間課題共有（SWOT分析の精緻化） □海外戦略作成② ・市場調査・分析手法 ・マーケティングのSTP（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング） □ゲストスピーカーによる講演 ・海外拠点設置時の実体験（留意点など） |
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| 第4回 | □海外戦略作成③ ・進出を成功させるための組織体制とは ・ビジネスモデル構築～具体的なアクション ・バリューチェーンでの課題（生産、仕入れ、物流など） |
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| 第5回 | 6月11日（金） 9：30～12：30 13：30～16：30 |
□中間課題共有（ビジネスモデル～アクションプランの精緻化） □海外戦略作成④ ・バリューチェーンでの課題（販売、アフターサービス、合併、立地など） ・設置までのスケジュール作成 |
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| 第6回 | □海外戦略作成⑤ ・会計の基礎 ・イニシャルコスト、収支計画の留意点 ・撤退基準およびリスクへの対応 |
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 染谷 文香 （そめや あやか）株式会社HRインスティテュート HRIフェロー チーフコンサルタント 青山学院大学大学院 国際政治経済研究科 卒業 University of California, Riverside 留学 Persuasive Communicator PRIDE認定ファシリテーター 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校講師 |
 櫻橋 淳 （さくらばし じゅん）株式会社HRインスティテュート 取締役シニアコンサルタント 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 後期博士課程満期退学 英国国立ウェールズ大学経営大学院修了(MBA) 研究領域は社会システム論 |
 岡村 美香 （おかむら みか）株式会社HRインスティテュート コンサルタント 一橋大学大学院社会学研究科地球社会専攻修士課程修了（社会学修士） 2012年6月～11月 タイ王国バンコク赴任 |
 笹尾 侑希 （ささお ゆうき）株式会社HRインスティテュート コンサルタント State University of New York Oswego 会計学科卒 現ニューヨーク州・オレゴン州公認会計士 エクセルハウス（在米留学生・移民支援プログラム）設立・運営 トーストマスターズ・インターナショナル シルバー会員 DiSCアセスメント認定講師 心理カウンセラー2級 |
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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