本講座は、従業員の心の健康をケアする社内担当者を全4日間（半日×4回）で養成する講座です。
「総論」、「法律」、「医療」、「マネジメント」をテーマとし、事例を通してメンタルヘルス対策に関する体系的な知識の習得を目指します。
また、アンケートにて、参加者様の抱える課題や講座で学びたい内容等を収集し、まとめの回は参加者様のニーズに合わせた内容で講義を構成していく予定です。
※当講座にはインターネット回線を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。
社内のメンタルヘルス対策についてこんな悩みをお持ちの方、ぜひご参加ください!!
| 初級：メンタルヘルス対策初心者向け | 中級：メンタルヘルス対策推進経験者向け | |
| 予 防 | メンタルヘルス対策を初めて取り入れる、または初めて担当するが、何からやれば良いかわからない…。 | ストレスチェックは行っているが、組織分析に活用できない…。 |
|---|---|---|
| 不調初期 | ○○さんの様子がいつもと違うので心配…。 | 突然休む社員に対し、産業医とどのように連携し対応すれば良いかわからない…。 |
| 休 職 | 休職中の社員と連絡が取れなくなってしまった…。 | 産業医がいない等で、担当者が面談する場合の対応方法がわからない…。 |
| 復 職 | 休職後に復職できず、退職してしまった…。 | 休職と復職を繰り返す社員への対応に悩んでいる…。 |
| 対 象 | 都内の中小企業にお勤めであり、経営層・管理職、人事労務担当者等の企業内でメンタルヘルス対策を推進する方 | ||
|---|---|---|---|
| 日 時 時間は各回 13：00～17：00 |
テーマ | 初級 | 中級 |
| 総論・法律 | 令和3年6月8日（火） | 令和3年6月9日（水） | |
| 医療 | 令和3年6月21日（月） | 令和3年6月22日（火） | |
| マネジメント | 令和3年7月6日（火） | 令和3年7月7日（水） | |
| まとめ | 令和3年7月19日（月） | 令和3年7月20日（火） | |
| 会 場 | インターネット回線を通じたオンライン形式（ZOOMを利用） |
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| 受講料 | 無料 | ||
| 募集人数 | 各回50人（先着順） | ||
| 内容・日程 | 講座内容 | 講師 | |
|---|---|---|---|
| 初級 | 中級 | ||
| 総論 13：00～15：00 |
【「一歩先！これからのメンタルヘルス対策を考える」 ～職場活性化を行うために必要な視点は何か～】
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社会保険労務士法人 中村・中辻事務所 代表社員 特定社会保険労務士 中辻 めぐみ氏 |
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| 6月8日 （火） |
6月9日 （水） |
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| 法律 15：00～17：00 |
【メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい法制度、判例】 メンタルヘルス対策として事業者が講ずべき措置や、労災補償・法定外補償、休職・復職について、法律や指針、判例から学びます。 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一氏 |
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| 6月8日 （火） |
6月9日 （水） |
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| 医療 13：00～17：00 |
【精神科系産業医から学ぶメンタルヘルス】 ストレス・精神疾患・メンタルヘルスケアについての知識と対応方法を学びます。 |
株式会社Ds’sメンタルヘルス・ラボ 精神保健指定医、精神科専門医 産業医 鄭 理香氏 |
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| 6月21日 （月） |
6月22日 （火） |
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| マネジメント 13：00～17：00 |
【メンタルヘルスマネジメント（予防と実際に休職者が出たときの対応）】 予防策として、現場の管理監督者が行うラインケア、不調者・休職者に対応できる体制づくり等について、事例を交えて学びます。 |
Hand in Hand社会保険労務士事務所 代表 社会保険労務士・ 中小企業診断士 上江 誠氏 |
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| 7月6日 （火） |
7月7日 （水） |
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| まとめ | 13：00～15：00 【企業の取組紹介】 パネルディスカッション 企業の実際の取組事例から、具体的な対応方法を学びます。対策を始めた時期やその内容などを紹介するとともに、受講者からの質問にも答えていきます。15：00～17：00 【メンタルヘルス推進リーダーとしての接し方、メンタルヘルス対策の事例研究】 様々な事例、メンタルヘルス対策の取組について検討していきます。 事前アンケートをもとに、受講者様のニーズに即した講義を構成します。 |
【パネリスト】 東京都内の先進取組企業のご担当者さま 【コーディネータ】 社会保険労務士法人 中村・中辻事務所 代表社員 特定社会保険労務士 中辻 めぐみ氏 |
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| 7月19日 （月） |
7月20日 （火） |
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書・アンケート記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
