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令和3年度 第3回戦略的事業承継セミナー
「事業承継で見かける落とし穴 ～承継時・承継後のトラブルを回避するために気をつけるべき法律問題～」
近年、後継者不足に伴い、廃業する中小企業が増加しています。このような状況のなかで、事業承継への早期取組みの重要性が高まっています。本セミナーでは、事業承継の際の意外な法律問題について弁護士の方からのご講演をいただき、より今後の事業承継のお役に立つコンテンツをお届けします。※今回はBCP策定のポイントとともに事業承継における成功事例をお伝えすることでよりお役に立つコンテンツを提供するため、第2回BCP普及啓発セミナーとの合同開催とさせていただいております。
もちろん、第3回戦略的事業承継セミナーのみのご視聴も可能です。
※今年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためオンラインにて開催いたします
※今回は本セミナーに続けて令和3年度第2回BCP普及啓発セミナーも講演がございます
開催概要
| 対 象 | ・都内に主たる事業所がある企業の方（企業の事業規模は問いません） ・都内中小企業の支援機関の方（市区町村・金融機関） ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。 |
|---|---|
| 日 時 | 2021年12月9日（木）14：00～15：15 |
| 開催形式 | Zoomウェビナーによるオンラインセミナー セミナーにご参加される際のURLを前日までにメールでお知らせいたします。インターネットの接続環境をご確認ください。 |
| 受講料 | 無料 |
| 定 員 | 70名（先着順） |
| 講 師 |  関＆パートナーズ法律事務所 代表弁護士・中小企業診断士 関 義之 氏 関＆パートナーズ法律事務所代表弁護士。平成12年10月弁護士登録、平成23年10月 中小企業診断士登録。東京弁護士会中小企業法律支援センターの担当嘱託や東京都 よろず支援拠点のコーディネーターとして中小企業に対する法的サービスの普及活動に 従事するなど、中小企業への支援実績多数。東京都中小企業振興公社発行「事業承継 のすゝめ」監修など。 |
申込方法
（1）「申込フォーム」、または（2）「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。
（1）「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
※第2回BCP普及啓発セミナーとフォームは同一のため、そちらでお申し込みいただいている場合は入力不要です
（2）「FAX」でお申し込みの方
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
Webセミナーについて
・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL： http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・受講方法等の詳細については、開催日までにお申込者の方へご案内いたします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
アンケートについて
セミナー終了後にGoogleFormsによるアンケートを実施いたしますのでご協力ください。プライバシーに関する注意事項
・カメラはオフにすることを強く推奨いたします。カメラをオフにしない場合、映り込みによる機密情報が漏洩するリスクが伴います。
・ご参加された場合は、必ずマイクをオフ（ミュート）にしてください。
お申し込みについて
【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合がございます。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 -
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］
」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。