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令和3年度 第2回BCP普及啓発セミナー

中小企業のリスクマネジメントBCP
 ~大規模災害から想定外まで、企業がやるべき対策について~」

 首都直下地震や台風、集中豪雨などの自然災害の脅威、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは増加傾向にあります。特に現在、新型コロナウイルス感染症の流行も予断ができない状況です。
 このような大規模災害に備え、人命の安全確保などの初動対応だけでなく、お客様に対する供給責任を果たすためのBCP(事業継続計画)を事前に取り決めておくことが重要です。
 今回のセミナーでは、実際にBCPを策定した事例を基に今後中小企業がBCPについて取り組むべき課題や実行力のあるプロセス等について取り上げております。


※今回はBCP策定のポイントとともに事業承継における成功事例をお伝えすることでよりお役に立つコンテンツを提供するため、第3回戦略的事業承継セミナーとの合同開催とさせていただいております
もちろん、BCP普及啓発セミナーのみのご視聴も可能です。
※今年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためオンラインにて開催いたします。
今回は第3回戦略的事業承継セミナーの後に続けての講演となっております。

開催概要

日 時 令和3年12月9日(木)15:30~17:00
開催形式 Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
セミナーにご参加される際のURLを前日までにメールでお知らせいたします。
インターネットの接続環境をご確認ください。
対 象 ・都内に主たる事業所がある企業の方(企業の事業規模は問いません)
・都内中小企業の支援機関の方(市区町村・金融機関)
※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます。
受講料 無料
定 員 70名(先着順)
講 師
<15:30~16:40>
ARICEホールディングスグループ
株式会社日本リスク総研 主席コンサルタント
広瀬 晴美 氏
日本銀行本店業務局に11年在籍。
その後ファイナンシャルプランナー、法人向けのリスクコンサルタントとして活動、セミナ
ー実績多数。大型乗り合い保険代理店の取締役を15年にわたり務め、2020年より
ARICEホールディングスグループに着任する。
<16:40~17:00> 公社より事業説明
※時間・内容は変更になる場合があります。

申込方法

(1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、
こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。


令和3年度 第3回戦略的事業承継セミナーとフォームは同一のため、そちらでお申し込みいただいている場合は入力不要です

(2)「FAX」でお申し込みの方

下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
FAX送信先:03-3251-9372

Webセミナーについて

・オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。
 以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
 テストURL: http://zoom.us/test ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・受講方法等の詳細については、開催日までにお申込者の方へご案内いたします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。

アンケートについて

セミナー終了後にGoogleFormsによるアンケートを実施いたしますのでご協力ください。

プライバシーに関する注意事項

・カメラはオフにすることを強く推奨いたします。
 カメラをオフにしない場合、映り込みによる機密情報が漏洩するリスクが伴います。
・ご参加された場合は、必ずマイクをオフ(ミュート)にしてください。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、セミナーを中止する場合がございます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業担当
TEL:03-3251-7885 E-mail:bcp-sien@tokyo-kosha.or.jp

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