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令和4年度
フェーズフリー推進による中小企業の付加価値向上支援事業

「フェーズフリー」とは、「日常(いつも)」でも「非日常(もしも)」でも、製品・サービスの価値や機能を発揮できるようにするという考え方です。「いつも」を良くすることで、「もしも」も良くすることができる。そのような視点をさまざまなプロダクトやサービス、ファシリティに取り入れることで、知らず知らずのうちに災害への備えができている=フェーズフリーな社会の実現に近づいていきます。
今回は下記のテーマにてワークショップを開催いたします。ぜひ奮ってご参加ください。

フェーズフリーとは・・・
「日常時」と「非常時」という2つのフェーズをフリーにするという考え方。
フェーズフリーな製品は、日常時も非常時も役立てることができます。

■開催概要

テーマ 実践!ワークショップ
「フェーズフリー」を切り口にした商品企画アイデアを考えてみよう
対 象 都内中小企業・創業予定者、デザイナー等
※大企業・みなし大企業に従事されている方およびコンサルタントの方の申込はご遠慮ください。
 日 時 令和4年5月10日(火)14:00~17:00 (予定)
受講料 無料
開催方法 感染対策を施したうえでの対面形式を予定(感染症の状況によってはオンラインに変更する可能性があります)
募集人数 限定10社(先着順/1社につき2名まで参加可能)
プログラム 第一部 フェーズフリーの理解を深める
第二部 自社でできるフェーズフリーを考える
     (個別・グループワーク、ディスカッション、発表・講評)
※プログラムは変更になる可能性があります
申込期限 令和4年4月28日(木) 15:00
※応募多数の場合は、選考させていただく場合があります
注意事項
(必ずご確認ください)
・本ワークショップは、4月21日に開催するフェーズフリー・セミナーに関連して行います。ワークショップに参加希望の方はセミナーも同時受講することをお勧めします。
・事前に下記フェーズフリーの解説動画を視聴ください(5分程度)。
・都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。

会場

東京都産業労働局秋葉原庁舎東京都千代田区神田佐久間町1-9 1階 大会議室

■講師紹介

一般社団法人フェーズフリー協会
代表理事 佐藤唯行氏
【略歴】
社会起業家/防災・危機管理・地域活性アドバイザー/フェーズフリーファウンダー。
1971年生まれ。『災害軽減(防災)工学』専攻による工学修士(96年)。国内外で多くの社会基盤整備および災害復旧・復興事業を手掛ける。災害に関する研究活動を開始した大学4年生(93年)以来、世界中で様々な災害が同じように繰り返されてしまう現状を目の当たりにしてきた。その経験・研究に基づき、”防災”という価値を市民一人ひとりに持続的に届けるには公共のサービスや市民のボランティアだけではなく、ビジネスが必要であることを痛感。そこで防災を持続可能なビジネスとして多角的に展開するための一つとして、世界ではじめてフェーズフリーを提唱し、その推進において根源的な役割を担っている。スペラディウス株式会社、フェーズフリー協会他、十数団体の代表を務める。

東洋大学大学院経営学研究科特任教授
東京都中小企業振興公社相談員
中小企業診断士 岩岡博徳氏
【略歴】
大学卒業後、総合電機メーカー系半導体商社を経て2004年に中小企業診断士として独立。2008年より東京都中小企業振興公社の総合相談員窓口等を担当している。また、全国の商工会議所や都道府県にて創業塾、経営革新塾、情報活用等のセミナー講師や東京を中心に経営コンサルティング活動を行っている。その他、東洋大学大学院経営学研究科特任教授として、中小企業診断士の育成に従事する他、佐藤唯行氏とともにフェーズフリーの研究も行っている。

■内容

本ワークショップでは、「フェーズフリー」の考え方について理解を深め、それを自社製品や新商品にどのように生かしていくか、ワークシートを活用したアイデア発想、ディスカッション、アウトプットまで行う実践的な内容です。
現在開催中の「フェーズフリーアワード」アイデア部門のエントリーを視野に入れて、アイデアのブラッシュアップを図ります。
ものづくり企業だけでなく、デザイナーの皆様にとっても、社会に役立つ新商品・サービス開発の実現につながる内容です。

▲フェーズフリー解説動画 ワークショップ参加前にご視聴ください

■申し込み方法

(1)「申込フォーム」、または(2)「メール」のどちらかの方法でお申し込みください。

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→ 受付は終了しました

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申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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□ 問い合わせ先 □
総合支援部 総合支援課
TEL:03-3251-7917
E-mail:design@tokyo-kosha.or.jp