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令和4年度 ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー
(オンライン)

※申込された方に視聴用URLを送付しております。ご不明な方は、お手数をおかけしますが下部の問い合わせ先へご連絡ください。

 コロナ禍や昨今の世界情勢の影響により激しく経済社会が変動する中では、時代に合わせた企業変革が求められています。公社は自社の変革を目指す都内中小企業等に向けて、企業変革セミナーを通じて様々な情報提供を行っています。
 第3回目となる今回は、『DX導入』をテーマに、事例とその効果、またビジネスの変化ついて解説いたします。
第1部ではコベルコシステム(株)より、グループ会社のDX化の経験や中小企業へのDX導入事例についてお話しいただきます。続いて第2部ではGMOあおぞらネット銀行(株)より、コロナによる銀行へのニーズの変化、銀行のデジタル化と中小企業ビジネスとの関連性についてお話しいただきます。『不確実な社会に確実な成長を』 企業変革についてご関心がある皆様は、ぜひご視聴ください。
 
本セミナーは『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』で開催しております。
事業の詳しい説明はこちら
 
※当講座にはZoom(インターネット回線)を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

日 時 令和4年12月15日(木) 13:30~15:30
受講料 無料
対 象 都内中小企業の経営者、経営企画担当者など
※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。
募集人数 先着150名
内 容
(予定)
第1部 『企業経営とDX~事例紹介を中心に~』 
 ・自社グループのDX導入の経緯と効果
 ・中小企業等のDX導入事例と効果

第2部『デジタルバンクが推進する金融イノベーション』 
 ・コロナで変化した顧客ニーズ
 ・ネット銀行活用による効率化、コスト削減
 ・金融デジタル化が生み出す新たなビジネスの潮流

第3部公社より
 ・本事業について(ポストコロナに向けた企業変革推進事業)

講師

第1部 企業経営とDX ~事例紹介を中心に~

コベルコシステム株式会社
常務取締役CTO
林 高弘
神戸製鋼所IT部門でのシステム企画業務を約30年経験、その後コベルコシステムへ転籍、AI、IoTなどの新技術開発を担当すると共に、神戸製鋼所グループのDX推進を担当。
IT部門人材の活性化も神戸製鋼所時代から積極的に推進。

第2部 デジタルバンクが推進する金融イノベーション

GMOあおぞらネット銀行株式会社
代表取締役会長
金子 岳人
1986年 日本アイ・ビー・エム入社。
2010年 米国IBMへ出向。
      Vice Presidentとして金融システム事業やビジネス開発を担当。
2011年 日本アイ・ビー・エム専務執行役員。
2017年 あおぞら信託銀行(現GMOあおぞらネット銀行)
      代表取締役会長 就任。

申込方法

下記のリンク先申込専用ページよりお申込みください

受付は終了しました

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(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
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(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
 
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

開催形式及び参加方法

 
本セミナーは、インターネット回線を通じたオンライン形式(Zoomを利用)で開催します。
お申し込みをいただいた方に、受講日の1~2日前頃にご登録のメールアドレスに当日の視聴方法のご案内を送付いたします。
<事前準備>
・PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
・WiFi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
・必要に応じて以下テストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
 ⇒ http://zoom.us/test
 ※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
   ヘルプセンター
 ⇒ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083
 ※ウェビナー参加方法
 ⇒ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946
 

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申込先・問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー担当
TEL:03-5822-7250   mail:kigyohenkaku01@tokyo-kosha.or.jp