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令和4年度 企業変革推進セミナー(オンライン)

 コロナ禍や昨今の世界情勢の影響により激しく経済社会が変動する中では、時代に合わせた企業変革が求められています。公社は自社の変革を目指す都内中小企業等に向けて、企業変革セミナーを通じて様々な情報提供を行っています。
 今年度最終回となる今回は、第1部では法政大学大学院の井上善海教授に中小企業の様々な企業変革の事例についてお話いただきます。社会課題や顧客ニーズの変化、新型コロナウィルス感染症の影響、後継者不足等困難な対応が求められる現代、事例に出てくる企業はどのように戦略を練り、変革しているか、是非貴社の経営のご参考にしてください。第2部では本事業の内容と企業変革に向けた事業計画書策定スクールについてご紹介いたします。
『不確実な社会に確実な成長を』 企業変革についてご関心がある皆様は、ぜひご視聴ください。

本セミナーは『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』で開催しております。
事業の詳しい説明はこちら

※当講座にはZoom(インターネット回線)を使用します。受講に伴う通信料は受講者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

日 時 令和5年3月9日(木) 13:30~15:00
              ※13:00受付開始
受講料 無料
対 象 都内中小企業の経営者、経営企画担当者など
※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください。
募集人数 先着100名
内 容
(予定)
第1部 『中小製造業の変革事例』 
 ・医療用ストローの開発で脱プラスチックの逆境を跳ね返したストローメーカー
 ・本業をコアにして周辺ビジネスに活路を見出した印刷会社
 ・産学官連携による付加価値の高い製品開発で格安の輸入品との闘いを避ける
  靴下メーカー
 ・改善・改良でちょっと進んだモノづくりを展開する産業機械メーカー
 ・取引先が抱えている新しい問題を見つけ出し製品を開発・汎用化する工業用製品
  メーカー 等

第2部 『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』 
 ・事業紹介
 ・事業計画策定スクール参加企業について

講師

第1部 中小製造業の変革事例

法政大学大学院 教授
法政大学大学院 中小企業研究所所長

  井上 善海
(いのうえ ぜんかい)氏
中小企業経営者(儲かることは何でもやっていたら失敗)から経営コンサルタント(自身の失敗経験を活かし企業変革を支援)を経て、現在は社会人大学院の教授。
長年、中小企業経営にかかわってきた経験を活かし、“現場主義”をモットーとしたコンサルティングや講師活動を行っている。

第2部 ポストコロナに向けた企業変革推進事業について

(公財)東京都中小企業振興公社 企業変革アドバイザー
  武田 茂
  新家 彰
中小企業の企業変革力向上を目指した『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』についてご説明します。また新たな事業展開に向け、事業計画書の策定方法を学ぶ『企業変革スクール』について、支援対象である製造業・情報通信業の企業を例にご説明します

申込方法

下記のリンク先申込専用ページよりお申込みください(申込画面へ移動します)

→ 受付は終了しました

開催形式及び参加方法

 
本セミナーは、インターネット回線を通じたオンライン形式(Zoomを利用)で開催します。
お申し込みをいただいた方のメールアドレスに当日の視聴方法のご案内を送付いたします。
<事前準備>
・PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
・WiFi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
・必要に応じて以下テストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
 ⇒ http://zoom.us/test
 ※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
   ヘルプセンター
 ⇒ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083
 ※ウェビナー参加方法
 ⇒ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946
 

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申込先・問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー担当
TEL:03-5822-7250   mail:kigyohenkaku02@tokyo-kosha.or.jp