＜ポイント＞
・海外戦略の策定から現地調査、拠点設置の実行までをトータルで支援
・海外出張におけるパートナー候補先、工場団地、行政機関等への訪問手配、海外拠点戦略ナビゲータ※2による同行サポート
・現地の手続きや法律、税務に詳しい専門家もサポート
| 支援対象者 | 以下(1)(2)を満たす対象者 ※詳細は募集要項を参照 (1)東京都内に登記上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営 に参画していないこと（いわゆる「みなし大企業」は除きます） (2)ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置を目的とした現地企業とのア ライアンスを計画していること |
|---|---|
| 支援企業数 | 10社程度 |
| 対象事業 | 以下(1)(2)のいずれかの内容であること (1)海外拠点設置 （生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等） (2)海外拠点設置を目的とした現地企業との提携※ （技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等） ※提携においても現地拠点の設置が前提となります |
| 支援期間 | ①1年目：海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援 支援決定日～2024年3月31日（約8カ月） ②2年目：海外拠点設置等実行支援 2024年4月1日～最長2025年3月31日（約1年）を予定 ※支援決定日は、2023年7月末を予定しています。 ※支援決定の通知は、kyoten@tokyo-kosha.or.jpのアドレスよりメールにて お知らせいたします |
| 支援の流れ |  |
| 支援内容 | ① 海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援（1年目） ア.海外戦略策定 イ.現地調査（現地出張による調査） ウ.調査結果レビュー（調査結果による拠点設置の可否の検討） ② 海外拠点設置等実行支援（2年目） ①で判断した拠点設置の可否に基づき具体的な現地拠点設置に向けた、現地で の面談や専門家によるサポートにより拠点設置を具体化 ※ 進出のタイミングが前倒しとなっても、1年目の支援のみのご利用はできません |
| 費用負担 | 【公社負担】 通訳費、移動車手配費、企業紹介資料の作成に係る翻訳費等 【採択企業負担】 現地出張に伴う採択企業の渡航費、宿泊費、滞在費等 |
| 主な留意事項 |
詳細は募集要項に明記しております。 募集要項4 留意事項（1）～（3）を必ずご確認のうえ、申請ください。 申請されますと、各項について了承したとみなされますので、ご注意ください。 ・対象地域は、ASEAN（特にタイ・インドネシア・ベトナムを優先）とします。 ・海外拠点設置を目的としない取組は対象とはなりません。 ・拠点設置に伴う、販路開拓先の確保は当事業では実施しておりません。公社で 実施する海外販路開拓支援をご利用してください。 ・やむを得ない場合を除き、海外戦略策定のみで終了することはできません。 現地調査を実施することが必要です。 ・申請時に2年目支援期間で海外拠点設置等に着手できる構想を有していることが必要 です。 ・感染症の拡大や治安の急激な悪化などが発生した場合、また発生する可能性が あると公社が判断した場合は、海外渡航の延期または中止をさせていただくこ とがあります。詳細につきましては採択企業に別途通知いたします。 |
| 申請書類提出 | 2023年5月25日(木)～2023年7月7日(金)
前提を確認するため、メールのみといたします |
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| 事前訪問 | 必要に応じて実施※ ※所在の確認等ができない場合は事前に訪問、面談させていただくことが あります。 |
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| 一次審査（書類） | 2023年7月上旬 ※メールにてお知らせします | ||
| 二次審査（面接） | 2023年7月下旬 ※7月28日(月)予定 |
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
