下請法の事例解説
親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、双方が契約の基本理念や関係法令を理解していなければなりません。本セミナーでは、下請法や独占禁止法等の分野に詳しい弁護士より、下請法違反事例、違反時の対応方法、良好な取引関係を保つポイント等について解説を行います。
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対象者
受発注取引における各種業務に携わる方、ほか企業経営者や管理担当者の方
※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。
開催概要
日 時:令和5年11月8日(水)14:00~16:00
申込締切:令和5年11月5日(日)
開催方法:オンライン開催(Zoomウェビナーを使用)
- ※受講方法は別途お申込者様へご案内いたします。
- ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
参 加 費:無料
講座概要
内容(予定)
- 下請法違反事例の解説
- 違反時の対応方法
- 良好な取引関係を保つポイント
講師

弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士 菅野 みずき 氏
2010年東京大学法科大学院卒業後、2011年弁護士登録。
2014年 University College London(LL.M.)を卒業し、ブレークモア法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2016年11月から弁護士法人大江橋法律事務所勤務。2021年1月同事務所パートナー就任。主な取扱分野は、独占禁止法、下請法、景品表示法、訴訟、一般企業法務。セミナーでは「優越的地位の濫用・下請法規制の最新動向」や
「基礎から学ぶ下請法~90分で重要ポイント総ざらい~」等に登壇し、近時の著作では、『下請法の法律相談』(青林書院、2022年(共著))等が有る。

申込方法
・本セミナーは、オンライン(「Zoom」ウェビナー)で開催します。
※お申し込みをいただいた方に、受講日の前日にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。「申込フォーム」より、お申し込みください。
「申込フォーム」からのお申し込み方法
下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「申込フォーム」へのご入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
- (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
- (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
- (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申し込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ 受付は終了しました
※申込後に受付メールがネットクラブ会員のアドレスへ自動返信されます。
事前準備
■ PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
■ Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
■ 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
【PCはこちら】【iOS、iPadOS、Androidはこちら
】
■ Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
(1)「Zoomクライアント(アプリ)」 | (2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」 |
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以下からダウンロード可能です。 【PCはこちら 【iPhone / iPadはこちら 【Androidはこちら |
参加方法のご確認は【こちら カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら ※詳しくは【こちら |
■ 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(佐谷・松本)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
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