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令和5年度
ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー(オンライン)

昨今の世界情勢の影響により激しく経済社会が変動する中では、時代に合わせた企業変革が求められています。公社は『稼ぐ力』の向上を目指し、自社の変革を目指す都内中小企業等に向けて、企業変革セミナーを通じて様々な情報提供を行っています。
第1部ではプラス(株)の今泉社長より、アスクル時代の変革事例についてお話しいただきます。続いて第2部ではGMOあおぞらネット銀行(株)の金子会長より、近年利用が増加しているネット銀行の活用、銀行のデジタル化と中小企業ビジネスとの関連性についてお話しいただきます。
『不確実な社会に確実な成長を』 企業変革についてご関心がある皆様は、ぜひご視聴ください。

本セミナーは『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』で開催しております。
事業の詳しい説明はこちら別タブで開く

印刷用のページ(チラシ)はこちらPDFをご覧ください(後日掲載予定)

※本セミナーにはZoom(インターネット回線)を使用します。参加に伴う通信料は参加者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

日   時 令和5年12月6日(水) 14:00~16:00
第1部14:00~15:00
第2部15:00~16:00
受 講 料 無料
対   象 都内中小企業
※大企業及びみなし大企業のご参加はご遠慮ください。
募集人数 100名
内   容
(予 定)
第1部 『プラスグループ戦略~新しい価値で、新しい満足を。』 
 ・変革の重要性
 ・アスクル時代の変革について

第2部『デジタルバンクで広がる可能性:中小企業のビジネスサポート』
 ・ネット銀行のメリット 
 ・多様な活用よる効率化
 ・金融デジタル化による新たなビジネスチャンス

講師

第1部 
プラスグループ戦略~新しい価値で、新しい満足を。

プラス株式会社
代表取締役社長 今泉 忠久 氏


外資系コンサルティング企業、アスクル(株)を経て2013年
プラス(株)入社。2016年取締役・人事統括部長として
次世代人事制度の整備のほか、企業理念浸透をはじめ全社
横断型プロジェクトのリーダーとして企業基盤の強化に従事。
2018年常務取締役・流通カンパニーのプレジデントとして全国
販売店チャネルの関係を強化。2020年7月 代表取締役社長就任、
自ら指揮を執り全社DXを推進すると共に次世代ビジネスモデルの創造に邁進中。

第2部 
デジタルバンクで広がる可能性:中小企業のビジネスサポート

GMOあおぞらネット銀行株式会社
代表取締役会長 金子 岳人 氏


1986年日本アイ・ビー・エム入社。2010年米国IBMへ出向。
Vice Presidentとして金融システム事業やビジネス開発を担当。
2011年日本アイ・ビー・エム専務執行役員。
2017年あおぞら信託銀行(現GMOあおぞらネット銀行)
代表取締役会長 就任。

申込方法

下記のリンク先申込専用ページよりお申込みください

→ 受付は終了しました

開催形式及び参加方法

本セミナーは、インターネット回線を通じたオンライン形式(Zoonを利用)で開催します。
お申し込み後、zoomより視聴用URLが自動返信されます

<事前準備>

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • WiFi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
  • 必要に応じて以下テストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
    http://zoom.us/test別タブで開く
    ※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
    ヘルプセンター
    https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083別タブで開く
    ※ウェビナー参加方法
    https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946別タブで開く

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申込先・問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー担当
TEL:03-5822-7250       E-mail:kigyohenkaku02@tokyo-kosha.or.jp