紛争解決専門員の募集について

　公社では、経済変動の影響を受けやすい下請中小企業の経営の安定と発展を図るため、
下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じて、その解決についてあっせん又は調停を実施しています。
　また、平成20年に法務大臣の認証を受けて「下請センター東京」（下請取引紛争解決センター）の名称で裁判外紛争解決機関として活動しています。つきましては、下請取引の紛争に係る相談・助言等を行う紛争解決専門員を募集いたします。

1．募集職名及び委嘱予定人員

・紛争解決専門員
・若干名

2．委嘱する業務内容

(1)下請取引等の紛争に係る相談・助言業務
(2)下請代金支払遅延等防止法等に関する相談・助言業務
(3)業界組合等への訪問による下請代金支払遅延等防止法等の普及啓発及び相談業務
(4)上記（3）の訪問活動に必要なアポイント取得業務
(5)調停事務のサポート業務
(6)その他、上記に付随及び関連する業務に関しては、双方協議のうえ決定する

3．応募要件（以下の要件を満たす方）

(1)民間企業等において法務部門の経験を有するなど、下請代金支払遅延等防止法等下請取引の適性化に関する関連法の知識を有する方
(2)民間企業等において相談業務に関する経験を有する方で、中小企業等からの相談に対し、柔軟かつ誠実に対応、円滑なコミュニケーションがとれる方
(3)電子データの操作やパソコンによる報告書作成等事務処理ができる方
(4)次のスキルがある方は、その旨具体的に職務経歴書に記載してください。
- 下請代金支払遅延等防止法の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等・商慣習（取引慣習）に関する知識
(5)公社におけるコンプライアンスを遵守し、業務上知り得た企業情報については秘密を厳守すること。その業務を退いた後も同様とする。
(6)公的機関等で下請代金支払遅延等防止法等の普及啓発及び相談業務の経歴がある方や、下請法関連のセミナー講師ができる方は尚可といたします。

4．委嘱業務場所

【公益財団法人東京都中小企業振興公社下請センター東京】　
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9産業労働局秋葉原庁舎5階
※月に数日、交代制で以下の場所での勤務が有ります。

【下請センター東京　多摩支援室】
〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1　産業サポートスクエア・TAMA

5．委嘱条件

(1)委嘱期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(2)業務日数：年間168日以内（月14日程度）
(3)謝金：日額　23,600円
(4)旅費交通費：別途実費支給（課税対象）
(5)社会保険：適用なし
(6)その他守秘義務等については、公社の定めによります。

6．応募方法

(1)紛争解決専門員（表紙）
(2)履歴書
(3)職務経歴書・記述シート（※経験した職務の内容等について具体的にご記入ください。）
(4)上記(1)(2)(3)を締め切り日までに、公社　総合支援部　総合支援課担当あてに郵送にて提出してください。封筒に朱書きで「紛争解決専門員　応募書類在中」と記載をお願いいたします。

7．応募締め切り日

令和6年1月29日（月）郵送必着

8．結果通知等

(1)履歴書及び職務経歴書並びに記述シート受領後に書類審査の一次選考を行います。結果については、2月上旬頃にご本人あてに書面で通知いたします。
(2)一次選考合格者は、面接の二次選考があります。
(3)面接は、令和6年2月14日（水）に弊社秋葉原本社にて予定しています。指定する時間及び場所へお越しください。なお、当日欠席の場合は不合格となりますので、予めご了承願います。
(4)採用の合否は、2月下旬までに本人あてに通知いたします。なお、履歴書及び職務経歴書並びに記述シートは合否に関わらずお返しいたしませんので、ご了承ください。

□　応募申し込み・問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課　担当：佐谷、蒲池
住所：〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL：03（3251）7881