トップ > お知らせ > 採用一覧 > ポストコロナに向けた企業変革推進事業　企業変革アドバイザーの募集について

ポストコロナに向けた企業変革推進事業
企業変革アドバイザーの募集について

（公財）東京都中小企業振興公社取引振興課では、令和6年度「ポストコロナに向けた企業変革推進事業」において、企業の変革力向上に向けハンズオンで中小企業を支援するアドバイザーを以下の要領で募集します。

1.支援事業について

「ポストコロナに向けた企業変革推進事業」は、コロナ禍で企業収益が減少している企業を対象に、セミナーや勉強会を通し、経営計画の見直しや新たな収益確保に向けた事業計画の策定を支援するとともに、外部機関等と連携しながら事業化支援を行うことで、企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を持った強い中小企業を創出し、中長期的な「稼ぐ力」の向上を目指す事業です。
詳細はこちら
https://kigyohenkaku.jp/別タブで開く

2.委嘱内容

  1. (1)普及セミナー・企業変革スクール参加企業の掘り起こし及び個別相談等の支援
  2. (2)企業変革スクール、企業変革研究会等、本事業に掛かるイベント等の企画・運営業務
  3. (3)企業変革に向けた事例の調査や記事作成及びフォローアップ支援
  4. (4)上記スクール、研究会参加企業に対し、変革力向上に向けた経営計画、事業計画及びアクションプラン策定に関する継続的な支援
  5. (5)企業変革に必要な大学や研究機関等、外部機関の掘り起こしや販路拡大・事業展開に向けたマッチング支援
  6. (6)その他、運営に関して公社から依頼する業務

3.応募要件

原則として(1)～(10)の要件を全て満たす方（更に(11)を満たす方は尚可）

  1. (1)令和6年4月1日時点において、民間企業等を退職されている方（申込日時点において退職予定である方を含みます）
  2. (2)中小企業等とのビジネス経験を通じて、中小企業等に対する深い理解と熱意をお持ちの方
  3. (3)製造業や情報通信業で経営計画・事業計画の策定や見直し、また新規事業の立ち上げや新製品開発等に従事した経験をお持ちの方
  4. (4)大手企業や研究開発機関等、幅広いネットワークと豊富な実務経験をお持ちの方
  5. (5)専門的な観点から適正な事業評価を行うとともに、継続的な支援計画を策定し、積極的な支援ができる方
  6. (6)本事業を遂行する上で必要となる事務処理能力（MS PowerPoint、MS Excel、MS Word、e-mailの使用等）を有し、適切な事務処理ができる方
  7. (7)自宅等（PC、インターネット環境等の整備）での業務遂行が可能である方
  8. (8)法令及び公社のコンプライアンスを遵守できる方
  9. (9)高い社会貢献意欲を持っている方
  10. (10)委嘱開始予定日において、原則として70歳未満である方
  11. (11)中小企業診断士の資格を有していること

4.委嘱条件

  1. (1)委嘱期間：委嘱開始日から令和7年3月31日まで（年度契約制）
  2. (2)業務日数：年間140日以内（月12日程度）
  3. (3)謝金：日額　35,640円（税込）
    旅費：日額 　実費額（税込）
  4. (4)社会保険：適用なし

5.委嘱予定人員

若干名

6.所管事務所

公益財団法人東京都中小企業振興公社　取引振興課
〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9Ｆ
※ただし、定例会議等以外においては企業訪問など事務所外の活動が中心になります。

7.応募方法

以下の書類を応募締め切り日までに提出先アドレスにPDFで添付しご提出してください。
「履歴書及び職務経歴書・応募動機等」(下記指定書式)

  • ※書式のダウンロードはこちらからWord
    履歴書、応募動機等　様式
  • ※提出先アドレス
    kigyohenkaku@tokyo-kosha.or.jp別タブで開く
  • ※件名『企業変革アドバイザー応募』
    本文記載事項
    1. ①氏名（例：公社　太郎）
    2. ②フリガナ（例：コウシャ　タロウ）
    3. ③郵便番号
    4. ④住所
    5. ⑤日中連絡が取れる電話番号（例：090-1234-5678）
    6. ⑥生年月日（例：1990年4月1日）

8.応募締め切り

令和6年2月7日（水）17：00メール受信分まで
※応募書類は合否に関わらずお返しいたしませんので、ご了承ください。

9．選考方法及び日程

  1. (1)書類選考結果通知　令和6年2月下旬
    ※書類選考結果は応募者全員に通知いたします。
  2. (2)面接試験（予定）　令和6年3月13日（水）、14日（木）
    ※面接に関する詳細は該当者に対し書類選考の結果とともにご連絡致します。
    ※当日欠席の場合は不合格となりますので予めご了承願います。
  3. (3)最終結果通知　令和6年3月下旬
  4. (4)委嘱開始　令和6年4月1日以降を予定

※本件は、令和6年3月開催予定の公社理事会において、令和6年度予算案が可決・成立した後確定するものとする。

□　問い合わせ先　□
東京都中小企業振興公社　取引振興課　企業変革アドバイザー採用担当　
電話：03-5822-7250