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財務・経理入門研修

初めて財務・経理部門で働く方を対象に“経理とは(簿記とは)何?”を簿記一巡の手続きに沿ってわかりやすく説明します。数多くの仕訳事例を通じて経理業務の全体像を把握することができます。

※当公社の研修は都内中小企業向けです。講師と同業、コンサルタントの方はご遠慮ください。

開催概要

対象 初めて財務・経理部門で働く方など
日時 令和6年4月9日(火) 10時~17時
受講料 8,000円/人
会場 インターネット回線を通じたオンライン形式(Zoomを利用)
募集人数 20人(先着順)
講師 株式会社大原キャリアスタッフ
中小企業診断士 伊東 正明氏
プログラム 企業は、商品の仕入れや売り上げ、従業員への給料の支払い、家賃や交通費の支払いなど、日々様々な経営活動をおこなっています。経理担当者は、これらの活動を正確に帳簿に記録(会計ソフトに入力)しなければなりません。会計期末に財務諸表を作成するためです。代表的な財務諸表には、一定期日の財政状態を示す貸借対照表と一定期間の経営成績を示す損益計算書があります。財務諸表に記載されている情報は、企業の内外に関わる様々な人々に利用されるため、企業にとって非常に重要な役割を果たしています。本研修では、経理業務の根幹をなす取引の記録方法や財務諸表について学んでいきます。
  • 経理の役割
  • 簿記とは
  • 貸借対照表と損益計算書
  • 簿記一巡(仕訳、勘定記入、試算表など)
  • 具体的な事例演習(仕訳練習、勘定記入練習など)
  • 決算処理
  • 財務諸表の見方

※プログラム内容は、一部変更することがあります

申込方法

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方

→ 受付終了

(2)「FAX」でお申し込みの方

→ 受付終了

オンライン研修について

オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。

事前にZoomのテストURLにアクセスし、接続や起動ができるか等ご確認ください。
テストURL:https://zoom.us/test別タブで開く※詳細はZoomのホームページをご参照ください。

  • 下記の機器類をご用意ください。
    • Zoomがインストールされたパソコン(キーボード入力が必要です。)
    • ヘッドセット(マイク、イヤホン)
    • カメラ(パソコン内蔵可)
      • 受講確認のため受講中はカメラをオンにしていただきます
  • Zoomの接続状態については自己責任でお願いします。受講者のご利用環境に起因する不具合には対応しかねます。
  • テキストは、郵送する場合もありますが、原則データでお渡しします。印刷はご自身でお願いします。
  • 受講料の入金確認後、受講票(Zoomミーティング「ID」「パスワード」を含む)をご担当者様にメール送付いたします。
  • Zoomに入室後、開始前に事務局より映像・音声と出席の確認をさせていただきます。
  • 録音、録画、撮影は著作権に抵触しますのでご遠慮ください。IDやパスワードの転送や申込者以外の受講も禁止です。アーカイブ配信も行いません。
  • 受講予定の方が研修に出席できなくなった場合は代理の方の出席をお願いします。その際は事前にご連絡ください。
  • 当日の不参加や遅刻が予想される場合は、事前にご連絡ください。
  • 講義終了後にアンケートを配信しますので、ご協力お願いいたします。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。

【振込案内】
お申し込み確認後、ご担当者のメールアドレスへ「受講料振込案内」(請求書)をお送りいたします。
お申し込み後1週間を過ぎても届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【受講料】
研修日の10営業日前までにお振込みください。
研修日7日前までに入金が確認できない場合は、「キャンセル扱い」となりますのでご注意ください。
なお、受講料は理由の如何を問わず返金はいたしません。代理の方のご出席、またはテキストの送付等に代えさせていただきます。予めご了承ください。

【その他】
天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人材支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL: 03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909
E-mail:kigyo-kensyu@tokyo-kosha.or.jp