令和5年度 第4回戦略的事業承継セミナー/第2回PMIセミナー
\東京都の支援でM&A/公的支援を活用した経営者の体験談セミナー
後継者のいない企業の事業承継の方法として、第三者承継(M&A)が注目されています。近年では、M&Aマッチングサイトを活用した事業承継の成約が増加傾向にあり、中小企業においてもM&Aによる事業承継が有力な選択肢として活用が広まってきています。
今回は、公社の実施する「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」を活用し、事業の後継者と出会うことのできた経営者の方のほか、仲介事業者のサービスで中小企業を2社譲り受けた現経営者の方にご登壇いただき、リアルな体験談を語っていただきます。
また、本セミナーの冒頭では「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」の令和5年度委託先である株式会社バトンズの取締役から、中小企業の経営者に役立つM&Aの現状・知識等をご紹介いただきます。既にM&Aによる事業承継をお考えの方も、これから検討される方も、お気軽にご参加ください。
開催概要
日時 | 令和6年3月13日(水)13:30~15:00 |
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開催形式 | ①リアル開催 会場:AP秋葉原 4階 Jルーム(東京都台東区秋葉原1-1) JR「秋葉原駅」より徒歩5分、メトロ銀座線「末広町駅」より徒歩5分 ②オンライン開催(「Zoom」を使用) ※視聴URLは別途お申込者様へご案内いたします。 |
対象 | ・第三者承継(M&A)を検討する中小企業経営者 ・後継者不在企業等の譲受を検討する中小企業経営 等 |
受講料 | 無料 |
定員 | ①リアル開催:先着30名 ②オンライン開催:先着100名 |
内容 | ◇はじめに 廃業がなくなる!?今、中小企業経営者が知るべきM&Aの知識 (株式会社バトンズ 取締役CSO 鈴木安夫 氏) ◇第1部 公社支援による会社譲渡の体験談 (株式会社エリアネットワーク 元代表取締役 川島栄治 氏) ◇第2部 会社買収の体験談~大事なPMI~ (グリッターテクノ株式会社 代表取締役 山下悟郎 氏) ◇おわりに 公社支援のご紹介(公益財団法人東京都中小企業振興公社) |
登壇者
株式会社バトンズ
取締役CSO 鈴木安夫 氏
地方銀行へ入行後、証券会社へM&Aトレーニーとして出向。その後㈱日本M&Aセンターへ入社し、執行役員金融法人部長、執行役員金融企画部長を歴任。令和2年より、公社の実施する「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」の受託側統括責任者として、(株)バトンズの取締役に就任後も継続して上記事業の実務支援統括を行う。
株式会社エリアネットワーク
元代表取締役 川島栄治 氏
自身が創業した同社の事業承継に向けて、令和5年度「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」を活用し、早期に株式譲渡を決意。従業員の雇用をはじめ、取引先との関係、事業の継続を実現しました。今回は、上記支援におけるM&Aの取り組みについて、リアルな実体験を紹介いただきます。
グリッターテクノ株式会社
代表取締役 山下悟郎 氏
令和3年度に前代表が「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」を活用し、株式譲渡。現代表が個人の買い手として譲受を実現。その後も埼玉県の金属加工業者を譲り受けるなど、積極的にM&Aに取り組。今回は、これまでの2度の譲受経験について、PMI(事業譲受後の経営統合)の体験等も交えながら、実体験を紹介いただきます。
申込方法
以下URLよりお申込みいただけます。 ※外部サイトへ遷移します
→ 《リアル開催》https://batonz.jp/s/gpBsr2Pk/new_applicant
→ 《オンライン開催》https://batonz.jp/s/qM9pn1OG/new_applicant
Webセミナーについて
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オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL:http://zoom.us/test
※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。 - wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
- タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
アンケートについて
セミナー終了後にアンケートを実施いたしますのでご協力の程宜しくお願いします。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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公益財団法人 東京都中小企業振興公社
総合支援課
TEL:03-3251-7885 E-mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp