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【支援企業募集】ASEANでの現地拠点開設を支援します!
~戦略策定から拠点開設までをトータルでサポート!~

海外進出に興味がある方は、まずはこの動画をご覧ください! ↓↓

募集期限:令和6年6月5日(水)17:00まで

<ここまでやっても無料です!>
公社ではASEANに拠点開設をお考えの都内中小企業の皆さまを無料※1サポートします。
・海外戦略の策定から現地調査、拠点開設の実行までをトータルで支援
・海外出張におけるパートナー候補先、工場団地、行政機関等への訪問手配、海外拠点戦略ナビゲータ※2による現地同行サポート
・海外出張同行時の車や通訳の手配は公社が負担します
※1 現地出張での渡航費、宿泊費等は各企業様負担となります。また、追加での現地企業との交渉などにかかわるアレンジや通訳などを希望される場合は、自己負担となることがあります(例:現地企業調査を別途、追加で実施する、マッチング後の追加の通訳対応など)。
※2 海外拠点開設のための戦略策定、現地拠点運営等の経験を有する公社専門家

募集概要

支援対象者 以下(1)(2)を満たす対象者  ※詳細は募集要項を参照
  1. 東京都内に登記上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していないこと(いわゆる「みなし大企業」は除きます)
  2. ASEAN地域での海外拠点開設または海外拠点開設を目的とした現地企業とのアライアンスを計画していること
※ただし、支援期間(2年間)に海外拠点開設(現地での登記が必要なもの)を目指す企業が対象となります。
支援企業数 10社程度
対象事業 以下(1)(2)のいずれかの内容であること
  1. 海外拠点開設
    (生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等)
    • 現地への登記を必要としない拠点開設(日本からの出張者が活動する拠点や現地業務委託先の確保)は対象外です
  2. 海外拠点開設を目的とした現地企業との提携※
    (技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等)
    • 提携においても現地拠点の開設が前提となります
支援期間
  1. 1年目:
    海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援
    支援決定日~2025年3月31日(約9カ月)
  2. 2年目:
    海外拠点設置等実行支援
    2025年4月1日~最長2026年3月31日(約1年)を予定
    • 支援決定日は、2024年6月末を予定しています
    • 支援決定の通知は、kyoten【AT】tokyo-kosha.or.jpのアドレスよりメールにてお知らせいたします
      (迷惑メール対策のため、上記メールアドレスの「@」を【AT】としています。)
    • 支援期間が1年目の2025年3月31日までに終了する予定の事業計画の申請は対象外となります。「②2年目:海外拠点設置等実行支援」を受けていただくことが前提となります。ただし、拠点開設の時期は②の期間内であれば対象となります
申請にあたってよくある質問

支援の流れ

ハンズオン支援(2年目)は、1年目の調査結果を踏まえた進出予定国での具体的な拠点開設の実務的な取り組みを支援する期間です。1年目にて実施する市場調査や新規パートナー企業発掘やそれに伴う、面談調整などについては実施いたしません。なお、2年目においては、工業団地やオフィス、人材採用、法務・税務・会計等の企業や専門家などのパートナーに関する新規でのご紹介は可能です。

支援内容

  1. 海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援(ハンズオン支援1年目)
    1. 海外戦略策定
    2. 現地調査(現地出張による調査)
    3. 調査結果レビュー(調査結果による拠点開設の可否の検討)
  2. 海外拠点設置等実行支援(ハンズオン支援2年目)
    ①で判断した拠点開設の可否に基づき具体的な現地拠点開設に向けた、現地での面談や専門家によるサポートにより拠点開設を具体化

※1年目の支援のみをご利用いただく事はできません

費用負担

【公社負担】
通訳費、移動車両費、企業紹介資料(カタログ)の作成に係る翻訳費等
【採択企業負担】
現地出張に伴う採択企業の渡航費、宿泊費、滞在費等

主な留意事項

詳細は募集要項に明記しております。
募集要項4 留意事項(1)~(3)を必ずご確認のうえ、申請ください。
申請されますと、各項について了承したとみなされますので、ご注意ください。

・対象地域は、ASEAN(特にタイ・インドネシア・ベトナムを優先)とします。
・海外拠点開設(拠点の現地登記)を目的としない取組は対象とはなりません。
・販路開拓を目的とした事業ではないため、販路開拓を主として支援を希望される場合は、公社で実施する海外販路開拓支援をご利用してください。
・申請時に2年目支援期間で海外拠点開設等に着手できる構想を有していることが必要です。
・公社ナビゲータや職員が調査代行、開設手続きの代行をするものではありません。
・主体性をもって海外拠点開設に取り組み、公社と協力して事業計画、調査、進出手続き等を進めていただくことをお願いしています。

・海外進出のための実施体制を整えていただく必要があります。

スケジュール

申請書類提出

2024年4月25日(木)~2024年6月5日(水)

e-mail※1: 6月5日17時まで

※海外とのメールでのやり取りが発生するため、メール等でのやり取りができる前提を確認するため、メールのみといたします

一次審査(書類)

2024年6月上旬 ※メールにてお知らせします

二次審査(面接)

6月20日(木)

申込方法

募集要項、記入例をご確認の上、申請書に必要事項を記載し、提出書類全てをPDF化した上で、e-mailにて以下のアドレスまで送付をお願いします。
なお、端末のトラブルなどでe-mailでの書類送付が難しい場合は、締め切り1週間前までにご相談ください。

募集要項・申請書

申請時における注意点

■ 申請書の送付期間は、メールで6月5日(17時まで)となります。
■ 募集要項、記入例を確認し、作成された申請内容が『1.事業目的』『2.事業内容』と合致しているか、『3.申請要件』と適合しているかご確認ください。
■ 申請書類に基づき審査しますが、以下の書類が必須となります。書類の受理時点で下記書類の添付がない場合は、審査ができませんのでご注意ください。

1. 事前確認書
2. 申請書
3. 財務諸表(直近3期分の貸借対照表、損益計算書、販管費明細の写し)
4. 履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内の登記簿謄本の写し)
5. 会社案内パンフレット(なければHPの写しでも可)
6. 製品カタログ(任意:データで送付できる範囲でご提出ください。ファイル便などでの受付はしておりません)

■ 書類不備等の確認は可能な限り審査前にいたしますが、6月4日午後以降に受付したものについては審査開始の関係上、書類の不足について確認等を行いませんのでご注意ください。

◎お申込み先(上記注意点を必ずご確認いただいたうえでお申し込みください)

e₋mail:kyoten【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

■ 問い合わせ先 及び 書類送付先 ■
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課 海外拠点開設等戦略サポート事業担当
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL:03-5822-7241  
e-mail:kyoten【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。