個別原価管理のポイント(製造業編)
労務費やエネルギーコスト等が上昇する中、企業が収益を確保していくためには、適切な価格転嫁を行っていくことが重要です。そして、価格転嫁にはコスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」を行うことが重要となります。
都内中小企業の更なる価格転嫁の促進を図るため、「原価を示した価格交渉」に必要な個別原価管理の概要と重要性、管理体制構築等のポイントを分かり易く解説するセミナーを開催いたします。是非ご参加ください。
対象者
・価格交渉力を高めたい経営者・実務担当者
・個別原価管理の体制構築を目指す経営者・実務担当者 等
※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。
開催概要
日時: | 令和6年6月21日(金)13:30~17:00 |
申込締切: | 令和6年6月18日(火) |
開催方法: | ①リアル開催 会場:TKP秋葉原カンファレンスセンター8階ホール8A(開場13:00) 東京都千代田区外神田1-1-8 東芝万世橋ビル JR「秋葉原駅」より徒歩4分 地図 https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-akihabara/access/ ②オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用) ※受講方法は別途お申込者様へご案内いたします。 ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。 |
参加費: | 無料 |
募集人員: | 会場40名程度(先着順・要事前申し込み) |
講座概要
<テーマ> 個別原価管理のポイント(製造業編) | ||
・個別原価管理の概要と重要性 | ・原価の構成要素 | |
・個別原価管理の体制構築の進め方 | ・アワーレートと原価の計算 | |
・原価の活用と見えない損失 | ・利益を確保するための見積もりポイント | |
・値上げ交渉のポイント |
講師

(株)MEマネジメントサービス マネジメントコンサルタント、公認会計士 橋本賢一氏
(経歴)
1970年に日本能率協会コンサルティング入社し、原価革新・生産性向上のチーフ・コンサルタントを15年に亘り歴任。
1976年に公認会計士資格取得し、1985年に㈱MEマネジメント設立。製造業を中心にコンサルティング活動を行い、日本国内のみならず、中国、韓国、タイなどにも活動領域を拡大。
また一方で、数多くの社内研修・セミナー等の講師も務める。

申込方法
下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
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注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ 申込を締め切りました
※申込後に受付メールがネットクラブ会員のアドレスへ自動返信されます。
オンライン開催参加者の方へ ~受講前にご準備頂きたいこと~
■ PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
■ Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
■ 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
【PCはこちら】【iOS、iPadOS、Androidはこちら
】
■ Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
(1)「Zoomクライアント(アプリ)」 | (2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」 |
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以下からダウンロード可能です。 【PCはこちら 【iPhone / iPadはこちら 【Androidはこちら |
参加方法のご確認は【こちら カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら ※詳しくは【こちら |
■ 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(佐谷・松本)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
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