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生産管理研修

生産管理の基本を学んでいただきます。生産管理に関する全体像の説明と、理解を深めるための演習を行います。

※当公社の研修は都内中小企業向けです。講師と同業、コンサルタントの方はご遠慮ください。

開催概要

対象 購買、調達、工場管理者等、事務職の方々で生産管理を初歩レベルから学びたい方
日時 令和6年7月23日(火)10時～17時
受講料 8,000円／人
会場 対面（集合）形式
場所：東京都産業労働局秋葉原庁舎　会議室
（東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎）
募集人数 20人（先着順）
講師 株式会社インソース
講師　島田 道雄氏
内容
  • 生産管理と生産性向上
    • 工場の生産性を向上させるために求められること
      【ワーク】
      ①日々の現場での取り組み事例や、工夫していること、
      ②困っていることや課題、を共有する
    • 会社の組織
  • 生産管理に関わる全体像
    • 製造業における業務の流れと管理の4要素
      【ワーク】A社における生産管理部と購買部の役割は何かを考える
    • 製品企画　①製品企画　②設計　③生産　④品質管理
    • 製品開発　①生産計画
    • 生産　①購買　②在庫管理
      【ワーク】在庫があることによるメリット・デメリットを整理する
  • 生産管理のしくみ
    • 生産管理のしくみ
      ①ライン生産とセル生産　②可動分析　～稼働率と可動率　③ジャスト・イン・タイム
      【ワーク1】少量多品種の製造におけるカイゼンとセル生産方式の事例を読んで、メリット・デメリットを洗い出す
      【ワーク2】セル生産方式による生産性向上を実現させるためのポイントはなにかを考える
  • 原価管理の考え方
    • 原価管理とは
    • 損益分岐点
      【ワーク】決算書と製品単価から、①損益分岐点、②営業利益を改善するために必要な変動比率、③営業利益を改善するために必要な固定費の削減値を計算する

※内容は、一部変更することがあります

申込方法

（1）「申込フォーム」、または（2）「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

（1）「申込フォーム」からお申し込みの方

下記の「申込フォーム」に必要項目を入力し、送信してください。

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。

  1. 会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. 受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちら」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ お申込みはこちらから別タブで開く

（2）「FAX」でお申し込みの方

下記より「研修受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。

→ ダウンロードはこちらからWord

対面研修について

  • ご担当者様宛にメールでお送する「受講票」、筆記用具をお持ちください。
  • 受付は開始時間の20分前から行います。
  • テキストは当日お渡しいたします。
  • パソコンお持ち込みの場合は、キーボード押下音が他の方の迷惑にならないようにご注意願います。フリーWi-Fi環境はございません。
  • 録音、録画、撮影は著作権に抵触しますのでお控えください。アーカイブ配信も行いません。
  • 換気のため、窓・ドアの開放を適宜行います。ご自身でも温度調整用に上着等をお持ちください。
  • 当日の不参加や遅刻が予想される場合は、事前にご連絡ください。
  • 講義終了後にアンケートのご協力をお願いいたします。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。

【振込案内】
お申し込み確認後、ご担当者のメールアドレスへ「受講料振込案内」（請求書）をお送りいたします。
お申し込み後1週間を過ぎても届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【受講料】
研修日の10営業日前までにお振込みください。
研修日7日前までに入金が確認できない場合は、「キャンセル扱い」となりますのでご注意ください。
なお、受講料は理由の如何を問わず返金はいたしません。代理の方のご出席、またはテキストの送付等に代えさせていただきます。予めご了承ください。

【その他】
天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企業人財支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL: 03-3251-7904　／　FAX：03-3251-7909
E-mail：kigyo-kensyu【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。