トップ > 研修・セミナー・講習会一覧 > 価格交渉の基礎知識

価格交渉の基礎知識

 労務費やエネルギーコスト等の上昇を受け、価格転嫁に取り組む都内企業に対し、取引先との価格交渉を行う上で必要となる基礎知識を解説するセミナーを開催いたします。 
 本セミナーでは中小企業庁から講師をお招きし、パートナーシップ構築宣言の概要と取組事例、下請法運用基準の「買いたたきの明確化」におけるポイントや違反事例等の解説を行います。
 円滑な価格交渉の実現に課題を持つ企業様は是非ご参加ください。

対象者

受発注取引における各種業務に携わる方、経営者・管理者層、営業担当者等
※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。

開催概要

  • 日時:令和6年8月21日(水)14:00~15:50
  • 申込締切:令和6年8月18日(日)
  • 開催方法:オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用)
    • 受講方法は別途お申込者様へご案内いたします。
    • PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • 参加費:無料
  • 募集人員:40名程度(先着順・要事前申し込み))

講座概要

<テーマ>価格交渉の基礎知識

  1. 1.「パートナーシップ構築宣言」の概要と取組事例
    【講師】中小企業庁 事業環境部 企画課 総括係長 山脇 孝如氏
  2. 2.労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針及び下請法運用基準における買いたたきの明確化について
    【講師】中小企業庁 事業環境部 取引課 課長補佐 山田 正和氏
    ※2はそれぞれのポイント、発注企業側、受注企業側の注意事項やよくある違反事例等の説明を行います。

申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

※「申込フォーム」へのご入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、
こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申し込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

→ 受付は終了しました

※申込後に受付メールがネットクラブ会員のアドレスへ自動返信されます。

オンライン開催参加者の方へ~受講前にご準備いただきたいこと~

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
(1)「Zoomクライアント(アプリ)」 (2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」
以下からダウンロード可能です。

PCはこちら別タブで開く

iPhone/iPadはこちら別タブで開く

Androidはこちら別タブで開く
参加方法のご確認は【こちら別タブで開く

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(佐谷・松本)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7882
E-mail:s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。