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法務研修
～中小企業が身を守るために必要な法律の基礎知識～

「あの時、きちんとした契約書を作っておけば」などと後悔しないためにも、トラブル事例を中心に、中小企業が身を守っていくために必要な法律知識を解説していきます。

※当公社の研修は都内中小企業向けです。講師と同業、コンサルタントの方はご遠慮ください。

開催概要

対象 経営者、法務担当者等
日時 令和6年9月3日(火)　10時～17時
受講料 8,000円／人
会場 オンライン（ライブ）配信方式：
インターネット回線を通じたオンライン形式（Zoomを利用）
募集人数 20人（先着順）
講師 法律事務所アルシエン　共同代表弁護士
武内 優宏氏
内容 ●契約や取引に関する知識
契約トラブル事例を中心に、契約書を交わしていないことの危険性を皆様に実感して頂くと共に、どのような契約を締結しておけばトラブルを防止できたかという「トラブルの防止策」、「有利な契約を締結するための交渉術」、「良くある契約条項の意味」を解説いたします。独占禁止法、下請法など取引において、中小企業に不利益が課せられないための、中小企業保護制度についても、あわせて解説いたします。

●コンプライアンスに関する知識
昨今は、コンプライアンス違反に対する世間の目は厳しく、コンプライアンス違反をきっかけに倒産してしまう会社も多く存在します。コンプライアンスに関する基礎知識や労働問題など中小企業で生じがちな違反事例について解説をいたします。

※プログラム内容は、一部変更することがあります。

申込方法

（1）「申込フォーム」からお申し込みの方

→ 受付終了

（2）「FAX」でお申し込みの方

→ 受付終了

オンライン研修について

オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。

事前にZoomのテストURLにアクセスし、接続や起動ができるか等ご確認ください。
　テストURL：https://zoom.us/test別タブで開く
　※詳細はZoomのホームページをご参照ください。

  • 下記の機器類をご用意ください。
    • Zoomがインストールされたパソコン（キーボード入力が必要です。）
    • ヘッドセット（マイク、イヤホン）
    • カメラ（パソコン内蔵可）
      ※受講確認のため受講中はカメラをオンにしていただきます。

  • Zoomの接続状態については自己責任でお願いします。受講者のご利用環境に起因する不具合には対応しかねます。

  • テキストは、郵送する場合もありますが、原則データでお渡しします。印刷はご自身でお願いします。

  • 受講料の入金確認後、受講票（Zoomミーティング「ID」「パスワード」を含む）をご担当者様にメール送付いたします。

  • Zoomに入室後、開始前に事務局より映像・音声と出席の確認をさせていただきます。

  • 録音、録画、撮影は著作権に抵触しますのでご遠慮ください。IDやパスワードの転送や申込者以外の受講も禁止です。アーカイブ配信も行いません。

  • 受講予定の方が研修に出席できなくなった場合は代理の方の出席をお願いします。その際は事前にご連絡ください。

  • 当日の不参加や遅刻が予想される場合は、事前にご連絡ください。

  • 講義終了後にアンケートを配信しますので、ご協力お願いいたします。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。

【振込案内】
お申込み確認後、ご担当者のメールアドレスへ「受講料振込案内」（請求書）をお送りいたします。
万が一、お申し込み後1週間を過ぎてもお手元に届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【受講料】
研修日の10営業日前までにお振込みください。
研修日7日前までにご入金が確認できない場合は、「キャンセル扱い」となりますのでご注意ください。
なお、受講料は理由の如何を問わず返金はいたしません。代理の方のご出席、またはテキストの送付等に代えさせていただきます。
予めご了承ください。

【その他】
天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企業人財支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL: 03-3251-7904　／　FAX：03-3251-7909
E-mail：kigyo-kensyu【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。