下請法の概要
親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、双方が契約の基本理念や関係法令を理解していなければなりません。本セミナーでは、日頃から契約業務に携わる方や経営層等を対象に、契約の際に一番重要となる「下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)」の基本とポイントについて、条文を踏まえ、わかりやすく解説いたします!
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対象者
契約業務に携わる方、または実務担当者の方、ほか企業経営者や管理担当者の方
 ※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。
開催概要
- 日時:令和6年10月24日(木)15:00~16:30
- 申込締切:令和6年10月21日(月)
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  開催方法:オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用)
  
  - ※受講日の前日にメールにて視聴方法のご案内をお送りいたします。
- ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
 
- 参加費:無料
講座概要
内容(予定)
- 下請法の適用対象
- 親事業者の義務
- 親事業者の禁止事項
- 政府等の取組(調査・勧告)
講師
 
  
      
    鈴木伸佳法律事務所 弁護士 鈴木 伸佳 氏
(経歴)
東京大学法学部卒。1999年に弁護士登録後、川越法律事務所に勤務。主に独占禁止法、下請法、フランチャイズ契約などを専門とし、多くの相談を受けるとともに、各種の講演やセミナーの講師を引き受けてきた。また長年にわたって、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の下請かけこみ寺本部における助言相談弁護士を務めている。2011年に独立し、現在鈴木伸佳法律事務所所長。
 
  
      
    申込方法
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オンライン開催参加者の方へ~受講前にご準備いただきたいこと~
- PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
- Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
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  本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
 「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
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  Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
 「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
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申込者情報のお取り扱いについて
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  利用目的
  
  - 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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  2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  
  - ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
 
 
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  第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
  
  - 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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  手段:電子データ、プリントアウトした用紙
  
  - ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
 
 
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(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(佐谷・松本)
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