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下請法の事例解説

 親事業者・下請事業者が公正な取引を行うためには、双方が契約の基本理念や関係法令を理解していなければなりません。本セミナーでは、下請法や独占禁止法等の分野に詳しい弁護士より、下請法違反事例、違反時の対応方法、良好な取引関係を保つポイント等について解説を行います。

対象者

契約業務に携わる方、または実務担当者の方、ほか企業経営者や管理担当者の方
※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。

開催概要

  • 日時:令和6年11月26日(火)15:00~16:30
  • 申込締切:令和6年11月21日(木)
  • 開催方法:オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用)
    • 受講日の前日にメールにて視聴方法のご案内をお送りいたします。
    • PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • 参加費:無料

講座概要

内容(予定)

  • 下請法違反事例の解説
  • 違反時の対応方法
  • 良好な取引関係を保つポイント

講師

岡村綜合法律事務所 弁護士 内田 清人 氏

岡村綜合法律事務所 弁護士  内田 清人 氏

(経歴)
岡村綜合法律事務所パートナー。1999年弁護士登録。2003~2008年 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)。2014~2024年独立行政法人中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員。2015~2023年東洋エンジニアリング㈱社外監査役。2022~2024年司法試験考査委員(経済法)、司法試験予備試験考査委員(経済法)。独占禁止法、下請法、景品表示法を中心に企業法務全般を取り扱う。著作に内田清人ほか編『下請法の法律相談』(共編、青林書院、2022年)など。

岡村綜合法律事務所 弁護士 内田 清人 氏

申込方法

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オンライン開催参加者の方へ~受講前にご準備いただきたいこと~

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
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  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
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参加方法のご確認は【こちら別タブで開く

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※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

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  • 利用目的
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    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
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    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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