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新規顧客開拓研修
～明日から実践できる新規顧客開拓の成功原則～

　スモールビジネスの経営における最大のリスクは“売上の一社依存”です。売上を分散化させて安定した強い経営基盤を築き、更なる業績拡大を実現する上で、新たな取引先の開拓、即ち“新規顧客開拓”は避けては通れません。
　本研修では、ネームバリューがないスモールビジネスでも実践可能な新規開拓技法（営業技法）を余すことなくお伝えします。“待ちの開拓”ではなく、“仕掛けて獲る”という攻めの新規開拓のノウハウをぜひ手にしてください。

  • ※当公社の研修は都内中小企業向けです。講師と同業、コンサルタントの方はご遠慮ください。
  • ※本研修は“法人営業（BtoB）”を対象としています。

開催概要

対象 経営者・法人営業部門・新規開拓部門の方
日時 令和6年12月3日(火)　10時～17時
受講料 8,000円／人
会場 対面（集合）形式
場所：東京都産業労働局秋葉原庁舎　会議室
（東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎）
募集人数 20人（先着順）
講師 合同会社クレイジーコンサルティング
中小企業診断士/経営学修士　酒井 勇貴氏

経営学修士（MBA）　中小企業診断士　東洋大学大学院非常勤講師
長岡技術科学大学大学院修了。老舗産業資材メーカーにて研究開発業務に従事。その後、独立系ベンチャーキャピタルグループにて家電ベンチャーのEC事業の立ち上げを行う。独立後は、新規事業・営業支援の他、IT・IoT導入や人材育成・目標管理制度の導入などの生産性向上支援にも支援領域を拡大。「メーカー技術者・ベンチャーキャピタル・ベンチャー経営陣」という3つの経験を武器にした業績向上支援を得意とする。
内容
  • “新規顧客開拓”とは“数×率”を最大化する科学である。
  • まずはマーケティングとセールス（営業）の関係性を理解せよ！
  • 誰もが売り込まれたくない！でも“○○”はしたい！まずは人間心理を理解せよ！
  • 売り込まずに新規開拓を成功させる質問テクニックとは？
  • “成果をつくり込む”ための営業マネジメント技法とは？
  • 失注先・失注案件すらも売上に変える営業テクニックとは？
※プログラム内容は、一部変更することがあります

申込方法

（1）「申込フォーム」からお申し込みの方

→ 受付終了

（2）「FAX」でお申し込みの方

→ 受付終了

対面研修について

  • ご担当者様宛にメールでお送りする「受講票」、筆記用具をお持ちください。
  • 受付は開始時間の20分前から行います。
  • テキストは当日お渡しいたします。
  • パソコンお持ち込みの場合は、キーボード押下音が他の方の迷惑にならないようにご注意願います。フリーWi-Fi環境はございません。
  • 録音、録画、撮影は著作権に抵触しますのでお控えください。アーカイブ配信も行いません。
  • 換気のため、窓・ドアの開放を適宜行います。ご自身でも温度調整用に上着等をお持ちください。
  • 当日の不参加や遅刻が予想される場合は、事前にご連絡ください。
  • 講義終了後にアンケートのご協力をお願いいたします。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。

【振込案内】
お申込み確認後、ご担当者のメールアドレスへ「受講料振込案内」（請求書）をお送りいたします。
万が一、お申し込み後1週間を過ぎてもお手元に届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【受講料】
研修日の10営業日前までにお振込みください。
研修日7日前までにご入金が確認できない場合は、「キャンセル扱い」となりますのでご注意ください。
なお、受講料は理由の如何を問わず返金はいたしません。代理の方のご出席、またはテキストの送付等に代えさせていただきます。
予めご了承ください。

【その他】
天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企業人財支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎2階
TEL: 03-3251-7904　／　FAX：03-3251-7909
E-mail：kigyo-kensyu【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。