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多摩支社技術連携コーディネーター(委嘱)の募集について

（公財）東京都中小企業振興公社多摩支社では、令和７年度「多摩イノベーション総合支援事業」及び「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」の実施に向け、本事業への参加に向けた大手企業開発部門等の開拓活動や都内中小企業とのマッチング支援などを担う技術連携コーディネーターを以下のとおり募集します。

1.支援事業について

「多摩イノベーション総合支援事業」は、オープンイノベーション志向の大手企業開発部門等と都内中小企業のマッチングなどを支援し、両者による技術連携や共同開発の促進を図ることで、都内中小企業の先端技術分野・次世代産業分野等参入や技術革新を目指す事業です。
詳細は、https://tama-innovation.jp/別タブで開くでご覧ください。

「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」は、ゼロエミッション社会の実現に向けて、都内中小企業のゼロエミッション産業への参入を図る（※）ほか、都内中小企業のゼロエミッションに係る技術・製品開発等を支援する事業です。
※産業参入支援において多摩イノベーション総合支援事業と一体運営しています。

2.委嘱内容

下記(1)及び(2)のいずれかを委嘱します。

  1. (1)「多摩イノベーション総合支援事業」に係る以下の業務
    1. ①大手企業開発部門等および都内中小企業の開拓業務
      • 企業訪問、展示会等を活用した大手企業・中小企業の開拓、本事業の紹介、事業利用の促進
      • 大手企業開発部門等への訪問などによる中小企業との技術連携・共同開発等の案件発掘、中小企業に求める技術ニーズのヒアリング
      • 上記技術ニーズに対応可能な都内中小企業の探索
    2. ②マッチング支援業務
      • マッチング面談に向けた事前調整（訪問等による中小企業の技術確認、大手企業の技術連携・共同開発ニーズの説明など）
      • マッチング面談の同席（技術連携等に向けた相互理解や合意形成などへのサポート）
      • 当事業で開催するマッチングイベント「新技術創出交流会（※）」におけるマッチング面談同席、製品展示会の大手企業への案内、来場勧誘など
        ※【参考】令和6年度新技術創出交流会：https://tama-innovation.jp/event/別タブで開く
    3. ③マッチング後のフォロー支援
      • マッチング面談後の進捗確認のほか、中小企業の希望に応じて、再びの面談同席や大手企業からの開発受託契約等に向けた助言、製品・技術開発にかかる助言など
    4. ④先端技術分野・次世代産業分野等参入を目指すイベントの企画・運営（年1回程度）
      • 大手企業との技術連携や先端技術分野等参入、技術革新などの気運醸成、きっかけ作りなどを目的とする勉強会、見学会、面談会、大手企業のニーズ説明会等の企画・運営
    5. ⑤その他
      • 活動日報の入力・提出、各種報告書の作成、定例会議出席等
  2. (2)「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」に係る以下の業務
    • 原則、(1)と共通。ただし、①～④において、特にゼロエミッション関連分野を重点的に担当

3.応募要件

原則として、(1)～(5)の要件を全て満たす方（(6)・(7)を満たす方は尚可）

  1. (1)民間企業等で概ね10～25年以上の製品開発・技術開発等の経験、または技術営業等の経験をお持ちの方
  2. (2)中小企業を支援する立場であることを十分に理解したうえで、都内中小企業と大手企業との円滑な調整役として「2 委嘱内容」の業務が適切に遂行可能な方
  3. (3)企業訪問を中心とした活動に支障がない方。また、公社多摩支社における定例会議出席などの活動に支障がない方
  4. (4)E-mail、Web会議システムの活用、パソコンによる報告書作成や企業検索などが可能な方
  5. (5)東京都政策連携団体の委嘱者として、高い社会貢献意欲とホスピタリティマインド、バランス感覚・調整能力とビジネスマナーを持ち、また関係法令や公社コンプライアンスを遵守し、当該事業の目的を理解の上、数値目標達成への貢献ができる方
  6. (6)大手企業の開発部門等に幅広い人的ネットワークを持つ方は尚可
  7. (7) (1)に記載の経験に基づく、特定の技術分野等における専門的な知識を有する方は尚可

※活動地域は首都圏地域を中心とするが、首都圏以外を主な活動地域とし、当該地域の大手企業訪問等を軸に活動される方も応募可
ただし、その場合も都内中小企業訪問や公社多摩支社における定例会議出席などのため月数回程度の都内への出張が必要

4.PC環境用件

  1. (1)原則、端末の貸与は行わないため、私用端末を用いて業務を実施すること。
    OSはWindows10またはWindows11（正規品かつサポートされているバージョン）であること。※macOSは不可
  2. (2)デスクトップ版のMicrosoft Office（正規品かつサポートされているバージョン）を使用して業務を行うこと。※ストアアプリ版は不可
  3. (3)公社が指定するセキュリティツール（(株)ソリトンシステムズ社製 WrappingBoxまたは
    SecureBrowser等）をインストールし、そのツールを使用して業務を行うこと（インターネット回線への接続が必須）。
  4. (4)インターネット回線への接続に必要となる通信端末及びその通信料は、委嘱者の負担とする。
    ※フリーWi-Fiなどの不特定多数が接続可能な通信環境の利用は禁止
  5. (5)アンチウイルスソフト（Microsoft Defender等）を入れて業務を行うこと。

5.委嘱条件

  1. (1)委嘱期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（単年度契約制）
  2. (2)委嘱日数：年間144日以内（月12日程度）
  3. (3)謝金：日額　30,000円（税込） ※旅費以外の諸経費含む
    旅費：日額　2,200円（税込） ※遠距離出張などの場合は別途実費支給
  4. (4)社会保険：適用なし

6.委嘱予定人員

若干名

7.所管事業所

公益財団法人東京都中小企業振興公社 多摩支社
〒196-0033　昭島市東町3-6-1　産業サポートスクエア・TAMA（JR青梅線 西立川駅から徒歩7分）
※ただし、定例会議等以外においては企業訪問など事務所外の活動が中心になります。

8.応募方法

以下の書類を入力後、PDF化（ファイルサイズは25MB以内）して、応募締切日までにメール添付にて提出してください。

※指定様式以外の使用はご遠慮ください。また事前課題等の提出は必須となります。

9.提出先

  • ntc-koryukai【AT】tokyo-kosha.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
  • ※メール件名は、「令和7年度技術連携コーディネーターに係る応募」としてください。
  • ※応募書類は合否に関わらずお返しいたしません。予めご了承ください。

10.応募締め切り

令和7年2月7日（金）正午まで

11.選考方法及び日程

  1. (1)書類選考結果通知：令和7年2月中旬
    ※書類選考結果は応募者全員に通知いたします。
  2. (2)面接試験：令和7年2月27日（木）、28日（金）予定
    ※面接に関する詳細は該当者に対し書類選考の結果とともにご連絡致します。
  3. (3)最終結果通知：令和7年3月上旬

12.その他

本件及び事業実施は令和7年3月開催予定の公社理事会において、令和7年度の予算案が可決・成立した後、確定するものとします。

13.個人情報の取扱いについて

当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。 また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□ 問い合わせ □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 多摩支社　「技術連携コーディネーター」委嘱担当
TEL：042-500-3901