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令和6年度 BCP策定推進フォーラム

 令和6年能登半島地震と南海トラフ地震臨時情報の発表による地震リスクの顕在化や、台風、集中豪雨、感染症の蔓延など、「事業継続」を脅かすリスクは複雑多様化しており、不測の事態に備えるBCP(事業継続計画)の策定と定着が、以前にも増して企業に求められています。
 BCP策定推進フォーラムは、こうした昨今のリスク事象に関する最新情報を踏まえ、BCP策定のポイントや事業継続力強化に向けた取組(BCM)に関する「講演」を前半部分でお届けします。
 また、後半では「パネルディスカッション」を開催し、令和6年能登半島地震や東日本大震災を経験した中小企業の責任者の方々にご登壇いただき、「BCPがどのように役立ったか」「新たに発見した課題を踏まえ、どのようにBCPと社内体制を変えていったか」といった、実効性のあるBCPの策定と運用に取り組む上で重要な事項をリアルな声としてお聞かせいただきます。
 BCP策定を検討中の方、既にBCPを策定したものの社内での運用・定着にお悩みの方など、大変参考になる内容ですので、是非ご参加ください。

フォーラム概要

日時 令和7年3月18日(火)13:30~16:00
開催方法 オンライン開催(Web会議システム「Zoom」を利用します。)
対象 都内に主たる事業所のある中小企業の方
定員 先着100名(要事前申込)
参加費 無料
主催 公益財団法人東京都中小企業振興公社

プログラム

13:30 開会
講演
13:35~14:35
(60分)
危機時でも事業を止めない!中小企業におけるBCP・BCMの基本的な考え方
~不測の事態でも迅速に対応できるBCPとは~

株式会社富士通総研
政策支援グループ長 大谷 茂男 氏
14:35~14:45
(10分)
休憩
パネルディスカッション
14:45~15:45(60分)
大規模災害のリアルな想定・体験から考える!
有事に役立つ実践的BCPの策定・定着方法をお伝えします
~能登半島地震や東日本大震災の教訓も踏まえて〜

【パネリスト】
  • 株式会社白山 代表取締役社長 米川 達也 氏
  • 株式会社i-tec24 代表取締役 岩本 由起子 氏
  • 田中科学機器製作株式会社 取締役総務部長 手塚 裕 氏
【ファシリテーター】
  • 株式会社富士通総研 政策支援グループ長 大谷 茂男 氏
15:50~16:00
(10分)
公社事業説明
16:00 閉会

※プログラム、タイムスケジュール及び登壇者は、都合により変更になる可能性があります

登壇者

講演/ファシリテーター

株式会社富士通総研 政策支援グループ長 大谷 茂男 氏

株式会社富士通総研
政策支援グループ長

大谷 茂男 氏

1998年富士通株式会社入社。
2007年より株式会社富士通総研において主に製造業や流通業を対象にサプライチェーンマネジメントやコストマネジメント、情報戦略のコンサルティング業務に従事。
2012年からは現組織にて事業継続マネジメントやサプライチェーンBCP、地域連携BCP等、中小企業のレジリエンス強化のコンサルティングを中心に、各種セミナー講師や国の委員も務めている。

【中小企業のBCPに関する主な実績】

  • 岐阜県BCP普及啓発に関するセミナー、BCP策定支援多数(2015年~2021年)
  • 中小企業庁「事業継続力強化計画」に関わる指導員向け支援(2018年)
  • 内閣官房国土強靱化推進室「レジリエンス認証取得に向けた中小企業支援」(2016年度~2018年度)
  • 特定非営利活動法人事業継続推進機構(BCAO)副理事長
  • 内閣府ISO/TC292国内委員会委員(Area-BCMに関する標準化)
株式会社富士通総研 政策支援グループ長 大谷 茂男 氏

パネルディスカッション

株式会社白山 代表取締役社長 米川 達也 氏

株式会社白山
代表取締役社長 米川 達也 氏

■事業内容
通信及び電力に関する接続用品、光通信関連製品等の開発・ 製造・販売

■BCPの取組事例
令和6年能登半島地震で石川工場の被災を経験。「被災前の事業継続の取組が能登半島地震でどう役立ったか」「より有効なBCPの取組とするためにはどうしたらよいか」等をご紹介予定

株式会社白山 代表取締役社長 米川 達也 氏
株式会社i-tec24 代表取締役 岩本 由起子 氏

株式会社i-tec24
代表取締役 岩本 由起子 氏

■事業内容
エレベーター、昇降機各種の保守管理・保全工事・リニューアル

■BCPの取組事例
公社事業を活用した自社BCPの策定のほか、世田谷区での地域を巻き込んだ取組や社会貢献活動についてもご紹介予定

株式会社i-tec24 代表取締役 岩本 由起子 氏
田中科学機器製作株式会社 取締役 総務部長 手塚 裕 氏

田中科学機器製作株式会社
取締役 総務部長 手塚 裕 氏

■事業内容
石油製品試験器製造販売

■BCPの取組事例
東日本大震災での主要外注先の被災を契機として、BCPの取組を開始。公社の策定講座、訓練コンサルティング等を活用した実効性の高いBCPの取組の推進についてご紹介予定

田中科学機器製作株式会社 取締役 総務部長 手塚 裕 氏

申込方法

→ 受付は終了しました

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https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業担当
TEL:03-3251-7885
E-mail:bcp-sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。