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令和7年度 第2回戦略的事業承継セミナー

事業承継のための企業価値評価のすゝめ
～把握していますか？あなたの会社の企業価値と株式価値～

　円滑な事業承継のためには、早めに準備に着手することが重要です。
　本セミナーの、第1部では中小企業の事業承継の手法や現状、課題、第2部ではM&Aだけでなく親族・従業員承継でも重要となる企業価値評価ついてわかりやすく解説いたします。
事業承継を控える経営者・後継者の皆様、是非ご参加ください。

セミナー概要

日時 令和7年6月3日（火）14:00～16:30
開催方法
  1. ①リアル開催：
    会場：AP秋葉原　5階B＋Cルーム
    （東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター）
  2. ②オンライン開催（Zoomウェビナー）
対象
  • 事業承継を検討している都内中小企業の経営者、後継者
  • 都内中小企業の支援機関、支援者　等
受講料 無料
定員
  1. ①リアル開催：40名程度
  2. ②オンライン開催：60名程度
　※①、②どちらも先着順・要事前申込
内容
  • 第1部
    中小企業の事業承継の手法・現状・課題
    • 事業承継の手法と支援策
    • 事業承継税制の効果と課題
    • 2027年以降の事業承継の展望
  • 第2部
    事業承継時における企業価値評価
    • 親族間承継時における企業価値（株価）評価
    • M&A時における企業価値評価
    • 企業価値評価把握の重要性
    • 企業価値評価におけるDDの重要性

登壇者

第1部

株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役／税理士 玉越 賢治　氏

株式会社YUIアドバイザーズ
代表取締役／税理士
玉越 賢治　氏

（プロフィール）
関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、株式会社リクルートを経て、
1994年　株式会社タクトコンサルティング入社
同年　　税理士登録
2002年　税理士法人タクトコンサルティング設立　代表社員就任
2012年　株式会社タクトコンサルティング　代表取締役社長就任
2020年　同社　取締役会長就任
2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立　代表取締役社長就任
同年　　税理士法人ゆいアドバイザーズ設立　 代表社員就任
（主な役職）
中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員

株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役／税理士 玉越 賢治　氏

第2部

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント／税理士 荒井 大　氏

株式会社YUIアドバイザーズ
コンサルタント／税理士
荒井 大　氏

（プロフィール）
2003年　上智大学経済学部経営学科卒業。事業会社及び特許事務所を経て、
2008年　税理士法人山田＆パートナーズ入社
～事業承継、M&A業務に従事する～
2010年　税理士試験合格
2011年　税理士登録
2018年　荒井会計事務所開設
2022年　株式会社YUIアドバイザーズ　コンサルタント就任

株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント／税理士 荒井 大　氏

申込方法

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Webセミナーについて

  • セミナー開催5日前までに、セミナー参加用のURLをメールにてご案内いたします。セミナー開催日時に、参加URLよりログインし、ご視聴ください。
  • オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。
    以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
    テストURL：http://zoom.us/test別タブで開く
    ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
  • wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。

アンケートについて

セミナー終了後にアンケートを実施いたしますのでご協力の程宜しくお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

＜個人情報の取扱いについて＞
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
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公益財団法人 東京都中小企業振興公社
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