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令和7年度　第1回PMI（経営統合）セミナー

ネジ工場から宇宙へ！
～M&A成功の鍵となる“PMI”とホールディングス経営から学ぶ成長戦略～

後継者不在の中小企業の事業承継の方法として、注目される第三者承継（M&A）。
その効果を最大化するためには、「PMI（経営統合）」の作業が必要不可欠。

本セミナーでは、ネジ工場から宇宙産業参入までのM＆A戦略をテーマに、中小企業におけるPMI（経営統合）の取組みを社長自らの実体験を交え解説いただきます。

事業承継を契機に成長を図るためには、事前の準備が大切です。
自社の成長に向け、M&Aでの企業や事業等の譲受を実施された方や実施を検討している方はぜひご参加ください。

セミナー概要

日時 令和7年6月18日（水）14:00～16:00
開催方法
  1. ①リアル開催
    会場：AP秋葉原　4階Hルーム
    （東京都台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター）
  2. ②オンライン開催（Zoomウェビナー）
対象
  • これから企業・事業の譲受を検討している都内中小企業等
  • 既に企業・事業の譲受を実施し、自社の PMI（経営統合）を検証したい中小企業等
受講料 無料
定員
  1. ①リアル開催　60名程度
  2. ②オンライン開催　100名程度
　※①、②どちらも先着順・要事前申込
内容
  • ネジ工場から宇宙産業参入までのストーリー
  • PMI についてー中小企業は何から取り組むべきかー
  • なぜホールディングス化に踏み切ったのか
  • YUKI Method®が生まれた経緯
  • 中小PMIガイドラインの使い方や活用のメリットについて　など

※時間・内容は変更になる場合があります。

講師

由紀ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大坪正人 氏

由紀ホールディングス株式会社
代表取締役社長
大坪正人 氏

【プロフィール】
由紀ホールディングス株式会社　代表取締役社長
株式会社由紀精密　代表取締役
一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会　代表理事
株式会社シンク・アイ ホールディングス　取締役CTO
ローランドベルガー　社外アドバイザリー
慶応SFC研究所　上席所員
令和3年度 中小企業庁 中小PMIガイドライン策定小委員会　委員

東京大学大学院を修了後、株式会社インクス（現ソライズ）に入社。
2006年祖父が創業した由紀精密に入社、研究開発型町工場として航空宇宙業界へ進出。JIS Q 9100の取得、経済産業省IT 経営力大賞受賞など、高付加価値なものづくりに特化した経営戦略に力を入れる。2017年、要素技術を持つ中小企業を支援する由紀ホールディングス株式会社を創業。2020年、一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会代表理事就任。

由紀ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大坪正人 氏

申込方法

「申込みフォーム」画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「リアル配信」も「録画配信」の申込みも、下記の申込みフォームで受け付けます。

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ご登録がお済みでない方は、こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。

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  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
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→ お申し込みはこちらから別タブで開く（入力フォーム専用サイトに移行します）

Webセミナーについて

  • オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
    以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
    テストURL：https://zoom.us/test別タブで開く
    　※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
  • 別途セミナー参加用のURLをメールにてご案内申し上げます。セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
  • wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
  • 講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
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