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中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー

　近年、商品やサービスを提供する企業に対して、顧客等が著しい迷惑行為を行ういわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。
東京都では全国初のカスタマーハラスメントを防止するための条例が令和7年4月に施行されました。
　東京都中小企業振興公社は、カスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを4回に亘り開催いたします。
　第1回目のセミナーでは、条例の内容や具体的な対応例についてお伝えする「東京都カスハラ防止条例解説編」を開催いたします。是非ともご参加下さい。

対象者

カスタマーハラスメントに対応する企業の現場担当者、マネージャー、経営層等

開催概要　

＜第1回　東京都カスハラ防止条例解説編＞

日時 令和7年6月25日（水）15:30～17:00
申込締切 令和7年6月22日（日）
開催方法 オンライン開催（「Zoom」ウェビナーを使用）
  • ※受講方法は別途お申込者様へご案内いたします。
  • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
参加料 無料

内容（予定）

テーマ：東京都カスハラ防止条例解説編

  • カスハラの定義
  • 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（令和7年4月施行）について
  • 条例施行後の具体的な対応例について　など

講師　

齊木 茂人氏

齊木 茂人氏

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事

食品企業の消費者対応部門責任者等を経て現職。
カスタマーハラスメント対策の講演、研修を多数実施。
最新の企業事例を用いて実践的な支援を行う。
著書：『お客様相談室の教科書』日本橋出版　

2023年度から労働大学校　「カスタマーハラスメント研修」専任講師、　
2024年度から厚生労働省ハラスメント防止対策企画委員、
2024年度　東京都「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」委員
2025年度　東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進会議」委員等を務める。

齊木 茂人氏

今後の開催予定

第2回、第3回、第4回のセミナーは、下記を予定しています

  • 第2回　社内体制構築編　令和7年8月 『カスハラの現状・対応する社内体制の構築』
  • 第3回　現場対応編　令和7年10月 『カスハラの現場対応術』
  • 第4回　法的対応編　令和7年12月 『カスハラの法的対応術』

お申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

→ お申込みはこちら別タブで開く（申込み専用サイトへ遷移します）

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  • ※注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

オンライン開催参加者の方へ ～受講前にご準備いただきたいこと～

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント（アプリ）」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
（1）「Zoomクライアント（アプリ）」 （2）「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」
以下からダウンロード可能です。

【PCはこちら別タブで開く】

【iPhone/iPadはこちら別タブで開く】

【Androidはこちら別タブで開く】 		参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

詳しくは下記リンク先の「個人情報保護方針」をご確認いただき、同意のうえお申込み願います。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　お問い合わせ・お申し込み　□
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部 総合支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL：03-3251-7882
E-mail：
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