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令和7年度 第3回戦略的事業承継セミナー

第3回戦略的事業承継セミナー 「オンラインM&Aをもっと身近に。~最適なマッチングと成功の秘訣~」 第1部はM&Aに関する講演、第2部は公社事業の紹介、第3部はM&A体験談のパネルディスカッション。 2025年10月22日水曜日14時から16時、WEB開催。 先着100名。 参加無料。

オンラインM&Aをもっと身近に。
~最適なマッチングと成功の秘訣~

後継者不在の中小企業の有力な事業承継の選択肢として、第三者承継(M&A)が注目されています。
特に、中小企業をはじめとした事業規模が小さいスモールM&Aはオンラインプラットフォームなどの普及により急速に浸透が進みつつあります。

本セミナーの
第1部では、中小企業が知るべきスモールM&Aについて、M&Aプラットフォームの上手な活用方法についてわかりやすく解説いたします。
第2部では、公社が実施している企業再編促進支援【M&Aマッチング支援】についてご紹介します。
第3部では、公社の支援先にM&Aの体験談を実際にお話いただきます。

第三者承継を検討する都内中小企業経営者の皆様、是非ご参加ください。

セミナー概要

日時 令和7年10月22日(水)14:00~16:00
開催方法 オンライン開催(Zoomウェビナー)
対象
  • 第三者承継を検討する経営者
  • 支援機関(区市町村・金融機関)など
    ※都内中小企業の方。
受講料 無料
定員 100名程度
※先着順・要事前申込
内容
  • 第1部 講演
    • 中小企業が知るべきスモールM&Aについて
    • M&Aプラットフォームの上手な活用方法について
  • 第2部 事業紹介
    • 公社の企業再編促進支援【M&Aマッチング支援】の紹介
  • 第3部 パネルディスカッション
    • 公社支援によるM&A体験談

登壇者

第1部

株式会社バトンズ 取締役/CSO 鈴木 安夫 氏

株式会社バトンズ
取締役/CSO

鈴木 安夫 氏

(プロフィール)
地方銀行へ入行後、証券会社へM&Aトレーニーとして出向。その後㈱日本M&Aセンターへ入社し、執行役員金融法人部長、執行役員金融企画部長を歴任。令和2年より、公社の実施する「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」の受託側統括責任者として、㈱バトンズの取締役に就任後も継続して上記事業の実務支援統括を行う。

株式会社バトンズ 取締役/CSO 鈴木 安夫 氏

第3部

有限会社中央フォトサービス 元代表取締役 鈴木 邦夫 氏(売り手)

有限会社中央フォトサービス
元代表取締役

鈴木 邦夫 氏(売り手)

(プロフィール)
大学卒業後、異業種で5年間勤務したのち、父の体調不良を機に家業を継承。
当初は写真プリント業に専念していたが、代表交代後は写真スタジオ業務を兼ねるようになり、スタジオ業務に特化した運営へと移行。2018年には自治体主催の経営塾に参加、翌年には東京都より経営革新計画の承認を受ける。その後、体調に不安を抱えるようになり事業承継を検討し適任者がいなかったことから第三者承継を決意。令和6年度「企業再編促進支援(M&Aマッチング)」を活用し、事業譲渡に至る。

有限会社中央フォトサービス 元代表取締役 鈴木 邦夫 氏(売り手)
 SOKKAPPA CODY FAN氏(買い手)

SOKKAPPA CODY FAN氏(買い手)

(プロフィール)
早稲田大学院の国際関係修士プログラム終了後、2016年に日系自動車関係・スタンレー電気株式会社へ入社。
2019年に出身のアメリカ、シアトルへ戻り、ドローン関係の会社へ入社。
2022年に日本へ戻り、前社と関係のあるドローンのソフトIT企業に勤め、その間に日本でのM&Aを検討。
2025年の1月に中央フォトスタジオの事業継承。

 SOKKAPPA CODY FAN氏(買い手)
株式会社バトンズ M&Aアドバイザー 田中 幸仁 氏(ファシリテーター)

株式会社バトンズ
M&Aアドバイザー

田中 幸仁 氏(ファシリテーター)

株式会社バトンズ M&Aアドバイザー 田中 幸仁 氏(ファシリテーター)

申込方法

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アンケートについて

セミナー終了後にアンケートを実施いたしますのでご協力の程宜しくお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

<個人情報の取扱いについて>
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
総合支援課 事業承継・再生支援事業担当
TEL:03-3251-7885
E-mail:shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。