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中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー

 近年、商品やサービスを提供する企業に対して、顧客等が著しい迷惑行為を行ういわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。
東京都ではカスタマーハラスメントを防止するための条例が令和7年4月に施行されました。
 東京都中小企業振興公社は、カスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを4回に亘り開催いたします。
 第3回目のセミナー「現場対応編~実例で考え、習得する!カスハラ対応術~」では、カスハラの現場対応に活かせる実例を中心に、ワーク形式で開催いたします。是非ともご参加下さい。

<アーカイブ視聴の申込みを受付中です!>
配信期間: 10月31日(金)~12月14日(日)までの限定公開となります
視聴申込: 12月12日(金)12:00まで受付

  • 本セミナーは、投票機能やチャット機能を利用し、視聴者参加型のワーク形式で実施いたしました。
    アーカイブ視聴では、上記のワーク機能は表示されませんので、あらかじめご了承ください。

対象者

カスタマーハラスメントに対応する企業の現場担当者、マネージャー、経営者層 等

開催概要 

<第3回 現場対応編 ~実例で考え、習得する!カスハラ対応術~>

日時 令和7年10月22日(水)15:00~16:50
申込締切 令和7年10月21日(火)15:00まで
開催方法 オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用)
  • 受講方法は開催直前の10月20日以降に、お申込者時に入力いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。
  • PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
参加料 無料

内容(予定)

テーマ:現場対応編 ~実例で考え、習得する!カスハラ対応術~

  • カスハラの定義(カスハラとなる行為とは、見極め方 等)
  • シチュエーション別の対応テクニック(電話対応、現場や窓口対応、SNS対応 等)
  • 不当な要求への対処方法(土下座強要、暴言 等)
  • 初動対応ですべきこと、2次対応者との連携
  • 通報するべき事例

などを予定

受講者参加型のワーク形式で、実践的に学ぶ機会をご提供します。

講師

津田 典子氏

津田 典子氏


全日本空輸株式会社(ANA)で11年勤務。国際線チーフパーサーとしてチームマネジメント力を発揮し、最高品質のサービス提供を牽引、様々なお客様のニーズに応える。さらに教育訓練専任教官として新人客室乗務員の育成と社員教育に力を注ぐ。
採用コンサルティング企業での営業、管理職を経て、株式会社Fine HRを設立、現在は企業研修講師として全国でご活躍中。得意分野は、組織コミュニケーション、部下育成、接客接遇、キャリア形成など。

著書として『最強のチームリーダーがやっている部下との距離のとり方』(フォレスト出版)がある。

津田 典子氏

今後の開催予定

次回のセミナーは、下記を予定しています

  • 第4回 法的対応編 令和7年12月 『カスハラの法的対応術』

お申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

→ 受付けは終了しました

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  • 注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

オンライン開催参加者の方へ ~受講前にご準備いただきたいこと~

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
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  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
(1)「Zoomクライアント(アプリ)」 (2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」
以下からダウンロード可能です。

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参加方法のご確認は【こちら別タブで開く

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

詳しくは下記リンク先の「個人情報保護方針」をご確認いただき、同意のうえお申込み願います。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7882
E-mail:
(特別相談窓口)sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
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