令和7年度第4回戦略的事業承継セミナー

会社を守る最後の経営判断！
～円滑な事業承継のためのトラブル回避のポイント～

　後継者に事業を引き継ぐに際し、後継者教育として経営の知識やノウハウを学んでもらうことや、税理士に相談して税務上の課題について取り組むことが一般的ですが、忘れがちなのがトラブル回避の視点です。
　後継者が安心して事業を引き継ぎ、本業に集中できる環境を整えるためには、どのような点に注意し、どのような対策をとるべきかについて基本的なポイントを分かりやすく解説いたします。ぜひご参加ください。

印刷用のページ（チラシ）は後日公開

セミナー概要

日時	令和8年2月18日（水）14:00～15:45
開催方法	オンライン開催（Zoomウェビナー）
対象	都内中小企業の経営者、後継者　等
受講料	無料
定員	100名程度 ※先着順・要事前申込
内容	事業承継を後回しにした結果起きる問題少数株主をそのままにしておいてよいか事業承継を阻害する相続トラブルについて M&Aのトラブル、特に気をつけたい事例

登壇者

東京弁護士会中小企業法律支援センター　事業承継プロジェクトチーム　副座長
全国葬祭業協同組合連合会　監事
弁護士　青木正明　氏

（プロフィール）
2012年に弁護士登録後、2018年飯野・青木法律事務所を開設。
2023年に中小企業診断士登録。
2025年に東京都中小企業診断士協会中央支部認定マスターコース事業承継支援専門家養成講座修了。

申込方法

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Webセミナーについて

セミナー開催5日前までに、セミナー参加用のURLをメールにてご案内いたします。セミナー開催日時に、参加URLよりログインし、ご視聴ください。
オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。
以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
テストURL：http://zoom.us/test
※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。

アンケートについて

セミナー終了後にアンケートを実施いたしますのでご協力の程宜しくお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  - ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
  - ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
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□　問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援課　事業承継・再生支援事業担当
TEL：03-3251-7885
E-mail：shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp
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