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中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー

　近年、商品やサービスを提供する企業に対して、顧客等が著しい迷惑行為を行ういわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。これを受け、事業者に対しカスハラ対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が本年10月1日から施行され、企業における対応の重要性は一層高まっています。
　東京都中小企業振興公社は、カスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを4回に亘り開催いたします。

対象者

カスタマーハラスメントに対応する企業の経営層、管理職、実務責任者等

開催概要　

第1回

日時 令和8年 6月29日（月）15:00～16:30
申込締切 令和8年6月25日（木）17:00
開催方法 オンライン開催（「Zoom」ウェビナーを使用）
  • ※受講方法は開催直前の6月25日以降に、お申込者時に入力いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。
  • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
参加料 無料

内容

実運用点検編～法改正を見据え、義務化に向けて今取り組むべきこと～

  • 条例施行後の都内企業の動向と最新事例
  • 正当なクレームとカスハラを分ける「自社基準」の策定
  • 「顧客第一主義」と従業員保護の両立
  • 10月施行のカスハラ対策法で企業が講ずべき措置 　など

講師

齊木 茂人氏 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事

齊木 茂人氏
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事

食品企業の消費者対応部門責任者等を経て現職。
対応困難者への対応やカスタマーハラスメント対策に関する講演・研修・執筆を多数手がける。最新の企業事例を踏まえた実践的な支援に定評がある。
著書：『お客様相談室の教科書』日本橋出版　

2023年度から労働大学校　「カスタマーハラスメント研修」専任講師、　
2024年度から厚生労働省ハラスメント防止対策企画委員、
2024年度　東京都「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」委員を務める。

齊木 茂人氏 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事

今後の開催予定

第2回、第3回、第4回のセミナーは、下記を予定しています

  • 第2回　令和8年8月　企業間取引(BtoB)編
  • 第3回　令和8年10月　現場対応・初期消火編
  • 第4回　令和8年12月　安全配慮義務・メンタルケア編

お申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。
お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

→ お申込みはこちら別タブで開く（Googleフォームへ遷移します）

申込期間：令和8年6月25日(木)17:00まで

オンライン開催参加者の方へ ～受講前にご準備いただきたいこと～

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント（アプリ）」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
（1）「Zoomクライアント（アプリ）」 （2）「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」
以下からダウンロード可能です。

【PCはこちら別タブで開く】

【iPhone/iPadはこちら別タブで開く】

【Androidはこちら別タブで開く】 		参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

詳しくは下記リンク先の「個人情報保護方針」をご確認いただき、同意のうえお申込み願います。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　お問い合わせ・お申し込み　□
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL：03-3251-7882
E-mail：s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています