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価格交渉の基礎知識

 労務費やエネルギーコスト等の上昇を受け、価格転嫁に取り組む都内企業に対し、取引先との価格交渉を行う上で必要となる基礎知識を解説するセミナーを開催いたします。
 価格交渉の実現に課題を持つ企業様、これから価格交渉を進めていきたい企業様は是非ご参加ください!

対象者

  • 受発注取引における各種業務に携わる方、経営者・管理者層、営業担当者
  • 価格交渉力を高めたい経営者・実務担当者 等
  • 委託事業者(発注側)、中小受託事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。

開催概要

  • 日時:令和8年8月21日(金)15:00~16:30
  • 開催方法:オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用)
    • 受講方法は別途お申込者様へご案内いたします。
    • PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • 参加費:無料
  • 募集人員:40名程度(先着順・要事前申し込み)
  • 申込締切:令和8年8月18日(火)17:00

講座概要

<テーマ>
価格交渉の基礎知識

  • 何故いま価格交渉なのか?
  • 適正取引に関する規制や取組み
  • 価格交渉を成功させる大事なポイント(準備・交渉・継続)
  • 業種別アプローチ例
  • 適正取引に関する公的サポート

講師

春吉 一穂 氏(株式会社HARUグローバルスタイル 代表取締役)

春吉 一穂 氏(株式会社HARUグローバルスタイル 代表取締役)

(経歴)
早稲田大学理工学部を卒業後、ソニー株式会社へ入社。少量高付加価値B2B商品について、商品設計・部品調達・工場生産・営業販売・戦略的マーケティング・事業企画と、モノづくりの実務を33年間現場で経験。うち11年間はイギリスに駐在し、ヨーロッパ中を飛び回って各社マネジメントにデモ・プレゼンを行い価格交渉・商談を実践。56歳でソニーを早期退職し、国のR&D機関である国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)にて産学官オープンイノベーションや大学発スタートアップ支援等を4年間行う。平行して、中小企業診断士他の資格を取得活用し、事業戦略・製品開発・販路拡大などの経営支援事業を開始。2024年に株式会社HARUグローバルスタイルを創業・独立し、現在は、公的機関の登録専門家としての活動を中心に、顧問先企業支援や公的機関・民間企業の各種セミナー講師も務める。

春吉 一穂 氏(株式会社HARUグローバルスタイル 代表取締役)

申込方法

以下「申込フォーム」からお申込みください。

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※Googleフォームでの入力に、Googleアカウントは必要ではありません。

オンライン開催参加者の方へ~受講前にご準備いただきたいこと~

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
(1)「Zoomクライアント(アプリ)」 (2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」
以下からダウンロード可能です。

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参加方法のご確認は【こちら別タブで開く

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。
  • 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

<個人情報の取扱いについて>
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
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