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サービス業、小売業、飲食業等の中小企業向け価格転嫁セミナー

　物価高騰等による生産コスト及びサービス提供コスト上昇のしわ寄せが、中小事業者に集中することがないよう適切な価格転嫁が図られ、社会全体で負担していくことは重要な課題です。特に、一般消費者を取引相手とする業種の価格転嫁は、製造業等における「発注側」のような明確な交渉相手がいないため、受注者の関係にある事業者とは異なるアプローチが必要です。
　東京都中小企業振興公社は、そのような事業者を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを3回に亘り開催いたします。

開催概要

＜第2回＞

日時 令和8年9月30日（水）15:00～16:45
開催方法 オンライン開催（「Zoom」ウェビナーを使用）
  • ※受講方法は開催直前の9月28日以降に、お申込者時に入力いただいたメールア ドレス宛にご案内いたします。
  • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
対象 サービス業、小売業、飲食業等の一般消費者を取引相手とする中小企業の現場担当者、マネージャー、経営層等
参加料 無料
内容 上手な値上げで利益確保!BtoC事業者のための価格戦略
  • 原料・仕入高騰と価格転嫁の現状
  • 高付加価値化とは
  • 商品やサービスの価値を高めるには

講師

菊地 亮太氏 essentia代表/経営革新プロデューサー　中小企業診断士

菊地 亮太氏

essentia代表/経営革新プロデューサー　中小企業診断士
現場での経験と心理学を活用して、売れる仕組みを構築する経営革新コンサルティングを実施。経営理念や事業コンセプトを明確にし、それをお客様に伝えるためのマーケティング活動や、社内に浸透させる組織力向上の取り組みを中心とした経営支援を行っている。
現場に入り込み、平易な言葉で語る支援スタイルが好評。
支援ノウハウを凝縮した研修も人気となっている。

著書:『人の心を動かして10倍業績を上げる法』セルバ出版

菊地 亮太氏 essentia代表/経営革新プロデューサー　中小企業診断士

今後の開催予定

  • 第3回　令和8年12月予定

お申込方法

→ お申込みはこちら別タブで開く（Googleフォームへ遷移します）

申込締切日：令和8年9月28日(月)12:00まで

  • ※申込多数の場合は締切日より前に受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
  • ※申込フォームからお申し込みができない場合は、問い合わせ先へご連絡お願いいたします。

オンライン開催参加者の方へ～受講前にご準備いただきたいこと～

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント（アプリ）」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
（1）「Zoomクライアント（アプリ）」 （2）「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」
以下からダウンロード可能です。

【PCはこちら別タブで開く】

【iPhone/iPadはこちら別タブで開く】

【Androidはこちら別タブで開く】 		参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。
  • 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

＜個人情報の取扱いについて＞
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　お問い合わせ　□
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援課
サービス業、小売業、飲食業等への価格転嫁支援事業担当
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03⁻3251⁻7882
E-mail:s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています