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取適法(改正下請法)と事例解説

 委託事業者と中小受託事業者が公正な取引を行うためには、双方が契約の基本理念や関係法令を理解していなければなりません。本セミナーでは、取適法や独占禁止法等の分野に詳しい弁護士より、取適法(改正下請法)の要点や取適法違反事例等について解説いたします。

対象者

  • 契約業務に携わる方、または実務担当者の方、ほか企業経営者や管理担当者の方

※委託事業者(発注側)、中小受託事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。

開催概要

  • 日時:令和8年11月27日(金)14:00~15:30
  • 開催方法:オンライン開催(「Zoom」ウェビナーを使用)
    • ※受講方法は、セミナー前日までにお申込者時のメールアドレス宛にご案内いたします。
    • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • 参加費:無料
  • 募集人員:40名程度(先着順・要事前申し込み)
  • 申込締切:令和8年11月24日(火)17:00

講座概要

<テーマ>取適法(改正下請法)と事例解説

  • 取適法(改正下請法)の要点
  • 取適法違反事例の解説
  • 違反時の対応方法
  • 良好な取引関係を保つポイント 等

講師

岡村綜合法律事務所 弁護士 内田 清人 氏

岡村綜合法律事務所 弁護士
内田 清人 氏

(経歴)
 岡村綜合法律事務所パートナー。1999年 弁護士登録。2003~2008年 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)。2014~2024年 独立行政法人中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員。2015~2023年 東洋エンジニアリング株式会社社外監査役。2022~2024年 司法試験考査委員(経済法)、司法試験予備試験考査委員(経済法)。2025年~独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構入札監視委員会委員。独占禁止法、取適法、景品表示法を中心に企業法務全般を取り扱う。著作に内田清人ほか編『下請法の法律相談』(共編、青林書院、2022年)など。

岡村綜合法律事務所 弁護士 内田 清人 氏
岡村綜合法律事務所 弁護士  吉田 倫子 氏

岡村綜合法律事務所 弁護士
吉田 倫子 氏

(経歴)
 岡村綜合法律事務所パートナー。2012年 弁護士登録。2025年~株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員)。
 著作に内田清人=大月雅博編『実務解説下請法 シリーズ 実務解説 独占禁止法・景品表示法・下請法 第3巻』(共著、勁草書房、2025年)、内田清人=大月雅博編『実務解説 独占禁止法・景品表示法・下請法 第1巻 独占禁止法編』(共著、勁草書房、2023年)、内田清人ほか編『下請法の法律相談』(共著、青林書院、2022年)など。

岡村綜合法律事務所 弁護士  吉田 倫子 氏

申込方法

以下「申込フォーム」からお申込みください。

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※Googleフォームでの入力に、Googleアカウントは必要ではありません。

オンライン開催参加者の方へ~受講前にご準備いただきたいこと~

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
(1)「Zoomクライアント(アプリ)」 (2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」
以下からダウンロード可能です。

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参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
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