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サービス業、小売業、飲食業等の中小企業向け価格転嫁セミナー

　物価高騰等による生産コスト及びサービス提供コスト上昇のしわ寄せが、中小事業者に集中することがないよう適切な価格転嫁が図られ、社会全体で負担していくことは重要な課題です。特に、一般消費者を取引相手とする業種の価格転嫁は、製造業等における「発注側」のような明確な交渉相手がいないため、受注者の関係にある事業者とは異なるアプローチが必要です。
　東京都中小企業振興公社は、そのような事業者を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを3回に亘り開催いたします。

開催概要

＜第3回＞

日時 令和8年12月17日（木）15:00～16:30
開催方法 オンライン開催（「Zoom」ウェビナーを使用）
  • ※受講方法は開催直前の12月15日以降に、お申込者時に入力いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。
  • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
対象 サービス業、小売業、飲食業等の一般消費者を取引相手とする中小企業の現場担当者、マネージャー、経営層等
参加料 無料
内容 お客さまの納得と、お店の利益を考える価格転嫁の実践
～何を、いくら、どう値上げする？～
  • 売れているのに、なぜ利益が残らない？
  • お客さまは、何を理由に選んでいる？
  • 何を、いくら、どう見直す？
  • 「高くなったね」に、どう答える？
  • 値上げして終わりにしないために

講師

髙橋　寛氏 ビズシア株式会社代表取締役　中小企業診断士

髙橋　寛氏
ビズシア株式会社代表取締役　中小企業診断士/販売士1級

〈経歴〉
酒類業界で開発・バイヤー・営業を歴任。新支店立ち上げでは2年で72店を開拓し、その後年間売上100億超の広域流通部長として組織を牽引。
2022年に独立しビズシア株式会社を設立。経営者に寄り添い「真の解決策」を引き出すヒアリングで中小企業の支援を展開。
アサヒビール等の研修・全国各地でセミナー登壇実績多数。

髙橋　寛氏 ビズシア株式会社代表取締役　中小企業診断士

お申込方法

→ お申込みはこちら別タブで開く（Googleフォームへ遷移します）

申込締切日：令和8年12月15 日(火)12:00まで

  • ※申込多数の場合は締切日より前に受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
  • ※申込フォームからお申し込みができない場合は、問い合わせ先へご連絡お願いいたします。

オンライン開催参加者の方へ～受講前にご準備いただきたいこと～

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント（アプリ）」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
（1）「Zoomクライアント（アプリ）」 （2）「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」
以下からダウンロード可能です。

【PCはこちら別タブで開く】

【iPhone/iPadはこちら別タブで開く】

【Androidはこちら別タブで開く】 		参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。
  • 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

＜個人情報の取扱いについて＞
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　お問い合わせ　□
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援課
サービス業、小売業、飲食業等への価格転嫁支援事業担当
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03⁻3251⁻7882
E-mail:s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています