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2014年1月9日 掲載

特許料等の減免措置が拡大されます！

平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。
同法では、産業競争力強化のために、各種支援策が盛り込まれています。
その中で、中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料等の減免措置が講じられます。

  1. 減免の対象
    （1）小規模企業（従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下））
    （2）中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下）
    ※（1）及び（2）ともに個人事業主を含む。大企業の子会社など支配法人のいる場合は対象外。
  2. 減免措置の内容
    ＜国内出願＞
    （1）審査請求料1/3に軽減
    （2）特許料（第1年から第10年分）1/3に軽減
    ＜国際出願（PCT出願）＞※日本語の出願に限定
    （1）調査・送付手数料（日本特許庁）1/3に軽減
    （2）予備審査手数料（日本特許庁）1/3に軽減
    ※施行期日から実施期間内に審査請求又は国際出願したものが対象となります。
  3. 施行期日
    平成26年4月1日施行（予定）
  4. 実施期間
    5年間（集中実施期間）
  5. 負担額イメージ（一例）
    出願審査請求手数料（特許）
    通常　118,000円＋4,000円（請求項1の場合）＝122,000円
    122,000円×1/3＝41,000円程度に軽減されます。
    ※今回の減免の対象にならない企業の方は、通常通り1/2軽減の61,000円が必要です。

参考：産業構造審議会　第3回知的財産分科会資料
関連ページ
産業競争力強化法成立：経産省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html
産業構造審議会　第3回知的財産分科会資料
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bunkakai_03_paper/siryou_05.pdf