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助成金

グローバルニッチトップ助成事業 申請資格要件

次の(1)〜(3)の要件を全て満たすこと
(1)以下の事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けており、平成25年4月1日以降平成30年3月31日までに必要となる要件を満たしていること。
  事業名 実施団体 必要となる要件
1 経営革新計画 東京都 承認され、経営革新計画に基づく製品・サービスが特定できること
2 東京都ベンチャー技術大賞 東京都 大賞、優秀賞、奨励賞又は特別賞を受賞したこと
3 新事業分野開拓者認定・支援事業
(東京都トライアル発注認定制度)
東京都 認定されたこと
4 東京デザインコンペティション事業
(東京ビジネスデザインアワード)
東京都 テーマ賞を受賞したこと
5 受注型中小企業製造業競争力強化支援事業
(窓口:東京都中小企業団体中央会)
東京都 助成額が確定していること(※1)
6 外国特許出願費用助成事業 公社 助成額が確定していること(※1)
7 外国実用新案出願費用助成事業 公社 助成額が確定していること(※1)
8 外国意匠出願費用助成事業 公社 助成額が確定していること(※1)
9 ニューマーケット開拓支援事業 公社 支援対象になったこと
10 事業可能性評価事業 公社 「可能性あり」と評価されたこと
11 東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞 公社 大賞、優秀賞、奨励賞又は一般審査賞を受賞したこと
12 新製品・新技術開発助成事業 公社 助成額が確定していること(※1)
13 地域資源活用イノベーション創出助成事業
(地域中小企業応援ファンド)
公社 助成額が確定していること(※1)
14 都市課題解決のための技術戦略プログラム
製品開発プロジェクト助成事業
公社 助成額が確定していること(※1)
15 海外販路開拓支援事業
(海外販路ナビゲータによるハンズオン支援)
公社 支援対象になったこと
16 知財戦略導入支援事業
(ニッチトップ育成支援事業)
公社 修了認定されたこと
17 連携イノベーション促進プログラム助成事業 公社 助成額が確定していること(※1)
18 海外展開技術支援事業 公社 助成額が確定していること(※1)
19 製販一体型新製品開発支援事業
(事業化チャレンジ道場)
公社 修了認定されたこと
20 ものづくりイノベーション企業創出道場
(事業化チャレンジ道場)
公社 修了認定されたこと
21 ものづくり産業基盤強化グループ支援事業 公社 助成額が確定していること(※1)
22 ものづくり企業グループ高度化支援事業 公社 助成額が確定していること(※1)
23 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業(※2) 公社 助成額が確定していること(※1)
24 先進的防災技術実用化支援事業 公社 助成額が確定していること(※1)
25 世界発信コンペティション(製品・技術(ベンチャー技術)部門、サービス部門) 東京都
公社
大賞、優秀賞、奨励賞又は特別賞を受賞したこと
26 中小企業世界発信プロジェクト2020
マーケットサポート事業
公社 支援対象になったこと
27 伝統工芸品の商品開発・普及促進支援事業 公社 普及促進プロジェクトの支援対象になったこと(※3)
28 次世代イノベーション創出プロジェクト2020
助成事業
公社 助成額が確定していること(※1)
29 女性ベンチャー成長促進事業(APT Women) 東京都 受講生が代表者であること(※4)
30 TOKYOイチオシ応援事業
(地域の魅力を生かした新ビジネス創出事業)
公社 助成額が確定していること(※1)
31 製品改良・規格等適合化支援事業
「規格適合・認証取得のみを除く」
公社 助成額が確定していること(※1)

※1:「助成額が確定している」とは、採択されている(交付決定通知書を受けている)ことではなく、助成事業完了後であり、「助成額の確定通知書を受けていること」が必要です。

※2:試作品等顧客ニーズ評価・改良支援事業のうち、顧客ニーズ評価に係るもののみの方は除きます。
※3:伝統工芸品の商品開発・普及促進支援事業のうち、商品開発プロジェクトのみの方は除きます。
※4:「受講生が代表者である」とは、受講生が、受講の理由となった事業を行う中小企業の代表者であること。

(2)(1)で認められた技術や製品に係る特許権・実用新案権・意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること。
(3)世界規模(おおむね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており(注)、その計画に基づき海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること。

(注)計画の実効性を担保するため、下記のいずれかに該当することが必要

  • 現地に支店や法人を設置していること(予定も可)
  • 商社や販売代理店等と契約を結んでいること(予定も可)
  • 自社(国内)において、海外への営業部門を有していること(予定も可)