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相談

 

助成事業Q&A  外国実用新案出願費用助成事業

1.「助成対象経費」について

Question 日本での特許出願を基に、中国には実用新案登録出願を、米国には特許出願を予定しています。その場合、中国への実用新案登録出願費用と米国への特許出願費用の両方の助成金申請を行いたい場合は、どうすれば良いですか?
Answer 外国特許出願費用助成事業と外国実用新案出願費用助成事業は別の助成金制度になりますので、申請書はそれぞれ作成し、提出してください。なお、助成限度額は特許が300万円、実用新案が60万円となります。
Question 上記の場合で、PCT出願を行った場合に、PCT出願費用の対象経費はどう計算すればよいですか?
Answer PCT出願に係る経費を外国への出願国数で按分して算出します。

【計算例】

○日本での特許出願を基に、PCT出願を行い、中国には実用新案出願を米国には特許出願を行う。
PCT出願費用:300,000円
中国の実用新案出願費用:150,000円
米国の特許出願費用:200,000円

1.外国実用新案出願費用助成金申請金額
助成対象経費=300,000×(1カ国/2カ国)+150,000=300,000円
助成金申請額=300,000×(助成率1/2)=150,000円

2.外国特許出願費用助成金申請金額
助成対象経費=300,000×(1カ国/2カ国)+200,000=350,000円
助成金申請額=350,000×(助成率1/2)=175,000円
Question 助成金申請時には外国に実用新案で出願する予定でしたが、その後、特許出願に変更しました。この場合、外国実用新案出願費用助成事業の対象になりますか?
Answer いいえ、対象となりません。
Question 審査請求や維持年金などは対象になりますか?
Answer いいえ、対象となりません。この助成金は、実用新案を外国出願される事業者の最初の一歩を支援するものとして、助成対象経費は出願までとしております。出願後の経費である審査請求、維持年金などは助成の対象外となっています。
Question 実用新案登録出願は出願時に維持年金を支払う場合がありますが、この維持年金も助成対象ですか?
Answer いいえ、対象となりません。この助成制度は、外国特許出願費用助成事業と同じで、出願時や各国移行時の費用を助成するものです。
 
 

2.「助成対象となる期間」について

Question 助成対象期間以前に出願が終わっていますが、助成金の対象になりますか?
Answer 助成金の対象となる経費は、助成対象期間内に契約等をし、かつ支出した経費です。このため、「パリ条約による出願」では、全て対象になりません。「PCTによる出願」でまだ翻訳や各国移行を行っていない場合は、その部分は対象となります。
 
 

3.「助成条件」について

Question 「1年度1社1出願」とはどういう意味ですか?
Answer 助成の対象となる出願案件は、年度ごとに1社につき1件だけと言う意味です。出願先は何カ国になってもかまいません。
Question 共同出願は対象になりますか?
Answer 共同出願の内容が明記されている契約書・協定書を必ず添付してください。契約内容に沿って、助成金の金額を判断します。共同出願の相手方は大企業等でもかまいません。
Question 出願者と助成金の申請者が異なりますが対象になりますか?
Answer 企業が自ら出願する実用新案が、助成金の対象です。出願者が異なる実用新案は、名義変更もしくは持分譲渡を行うか、外国出願までに名義変更もしくは持分譲渡を行う契約書・協定書を必ず添付してください。契約内容に沿って、助成の可・不可及び助成金の金額を判断します。
   
   

4. その他

Question 助成金の支払はいつになりますか?
Answer 各申請国への出願が完了した後、当センター職員が申請企業を訪問し、書類等の確認を行います。その上で、助成内容に適合すると認められた経費について支払います。なお、事前の支払、分割支払い等は対応しておりません。
Question 日本国内への出願は助成対象になりますか?
Answer なりません。
また、PCT出願での日本への国内移行も助成対象になりません。
国内出願については、いくつかの区市で助成制度があります。地元の区市の産業課・経済課・商工課等にご確認ください。