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中小企業経営者のための技術流出防止マニュアル

最終更新日:2017/07/04

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I.技術流出事例と主要対策ポイント

 事例1:海外製造子会社の従業員が退職して競合する自分の会社を設立

 事例2:合併会社へ技術移転したら許諾範囲外に使われた

 事例3:定年退職まぢかの従業員が競合会社に引抜かれた

 事例4:海外の生産委託先の退職社員に類似品を造られた

 事例5:最終加工・組み立てを海外メーカに委託したら類似品を造られた

 事例6:製造設備を発注した際にノウハウを提供したら類似品を造られた

 事例7:製造設備を1台納入して2代目以降失注した

 事例8:金型図面等を提供したら競合企業に安く発注されてしまった

 事例9:顧客からの要望を受けて工程監査を受け入れたら技術を盗まれた

 事例10:顧客の要望を受けて工場見学を受け入れたら技術を盗まれた

 事例11:海外展示会でのセールストーク中に示した技術情報を流用された

 事例12:商談を通じて自社独自技術まで共同出願せざるを得なくなった

 事例13:成果の自由利用を制限しなかったために想定外の製品に利用された

 事例14:大学との共同開発成果を了解外の内容まで学生が学会発表してしまった

 事例15:開発受託の成果としての技術を勝手に流用された

U.技術流出防止のための具体的対策

 1.守るべき技術の特定と守り方

 2.営業秘密管理体制の整備・構築

 3.取引相手の評価

 4.個別取引での技術開示方針の明確化

 5.技術流出リスクを想定した契約内容

 6.契約遵守状況のウォッチ

 7.ブラックボックス化などの物理的な予防措置

 8.取引相手・従業員等との良好な関係の構築・維持

 9. 工程監査・工場見学・実習生受入れ・展示会への対応

 10. 第三者との共同開発等における注意事項

V.技術流出発覚時の事後対策

 1.全体の流れ

 2.フローチャート各項目の説明