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セミナー

知的財産セミナー(その他 契約・海外等)

中国・ASEANの模倣品対策セミナー

〜現地在住弁護士による最新の状況報告、及び効果的な対応法の解説〜

掲載日:2018/11/27

中国・ASEANでのビジネスが、中小企業においても一般的になってきています。他方で法制度や言語の違いもあって、知的財産の登録等、適切に対応しないまま進出してしまい、思わぬ結果となってしまう企業も後を絶ちません。これらの国では日本と法制度が違い、日本での考え方が必ずしも通用しない場合があります。それをふまえて、日本企業の知的財産が狙われ侵害されやすい状況を十分に認識し、必要な備えをしておくことが非常に重要です
本セミナーでは、中国・ASEAN諸国における、知財侵害被害の現状、知財トラブルを予防するために必要な対策、模倣品を発見した時の効果的な対応方法を紹介いたします。法律の専門ではない方々にも分かるようにご説明して、都内中小企業の皆様が安全に海外展開を図るために必要な知識を得て頂くことを目的としたセミナーです。是非ご参加ください。

※講師と同業とみなされる方(士業の方、経営コンサルタント等)の受講はお断り申し上げておりますので、あらかじめご了承ください。

分野 IP:その他(契約・海外等)
開催日時 平成31年2月6日(水) 午後2時〜5時
(受付開始:午後1時40分〜)
会場 (公財)東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1−9 産業労働局秋葉原庁舎)
地図 秋葉原駅より徒歩1分
内容 ○中国・ASEAN諸国市場における知財被害の現状(事例含む)
○中国・ASEAN諸国における知的財産法制度概要
○これから中国・ASEAN市場へ進出を検討する企業がやるべきこと
○既に中国・ASEAN市場に進出し、自社製品の模倣品を発見した時にどうすればよいか
(調査、摘発、民事訴訟、税関対策等の実践的対策と活用事例)
ご案内チラシ(PDFファイル)
講師 IP FORWARDグループ総代表・CEO
IP FORWARD法律特許事務所 代表弁護士・弁理士 分部 悠介氏

【略歴】
日本国弁護士・弁理士。中国ビジネス歴15年、中国在住歴9年。
東京大学在学中1999年司法試験合格、2000年同大学経済学部卒業。同年株式会社電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテンツビジネス実務に関与。2003年弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業 法務弁護士事務所の長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務全般に関与。
2006年から2009年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、ASEAN、中近東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業から の知的財産権被害に係る相談対応などを担当。
2009年に渡中後、模倣品対策専門調査会社、中国律師事務所での勤務を経て、中国、ASEANの模倣対策、知財問題対応に特化したIP FORWARDグループを創立。現在同グループを統括すると同時に、多くの日本企業、欧米企業に対して、中国、ASEANの知財問題を中心にサポートしている。
対象 都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方
定員 60名
申込 以下の申込フォームに入力、送信してください。
折り返し受講票をお送りしますので、印刷のうえ、当日受付で呈示してください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。(注2)(注3)
費用 無料
連絡先 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp

(注1)大企業の方、講師と同業とみなされる方等のご受講はご遠慮頂いております。

また、大企業の関係会社の方、士業の方、都外の方は定員の関係上、受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。

(注2)欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。

事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。

(注3)セミナー資料は参加者の方のみにお渡ししております。後日の配布はお断りしておりますので、予めご了承ください。

(注4)セミナー受講時はPCでのご入力はご遠慮頂いております。

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