成長産業分野の市場開拓助成【イノベーションマップに示される対象分野】

No.	対象分野（開発支援テーマ）	技術・製品開発の例示
1	防災・減災・災害復旧に関する技術・製品	安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活に関する技術、3Dマッピング技術、災害予測技術、災害復旧に関する技術、分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、風水害・落雷対策技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術等
2	インフラメンテナンスに関する技術・製品	インフラ点検・診断技術、インフラモニタリング技術、自己修復材料等の新素材、メンテナンスフリーに関する技術、建設現場の生産管理技術、現場作業支援に関する技術、リノベーションに関する技術、遠隔・自動化メンテナンス、その他補修技術等
3	安全・安心の確保に関する技術・製品	防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、情報・ネットワークセキュリティ、個人認証技術、非接触技術、無人化・省人化技術、位置情報トラッキング技術、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術等
4	スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品	各種スポーツに関する技術、スポーツ観戦に関する技術、スポーツチーム運営の効率化に関する技術、その他東京2020大会のレガシーとして転用可能な技術、フィットネス・トレーニングに関する技術、障害者スポーツに関する技術、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術、eスポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技術等
5	子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品	教育ツールに関する技術、高齢者・子ども等の見守りに関する技術、ベビーテックに関する技術、フェムテックに関する技術、リモートワーク、スマート家電、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器、パーソナルケア関連用具、義肢・装具、機能補助・機能回復に関する技術、介護支援技術等
6	医療・健康に関する技術・製品	生体現象計測・監視技術、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、健康管理システム、パーソナルヘルスケア、メンタルヘルスに関する技術、健康機器、ブレインテック、電子健康記録（EHR）・個人健康記録（PHR）に関する技術、医用検体検査装置、画像診断技術、各種医療器具、治療・手術支援に関する技術、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発各種検査技術、遠隔診断、モバイルヘルス、救急・救命に関する技術等
7	環境・エネルギー・節電に関する技術・製品	エネルギー管理システム、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する技術、蓄電池、脱炭素燃料、水素エネルギー・再生可能エネルギーに関する技術、ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）に関する技術、リサイクル技術、アップサイクル技術、プラスチック循環技術、カーボンリサイクル技術、先端材料・素材、フードテックによる食品ロス削減に関する技術等
8	国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品	メタバース・AR・VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、バーチャルツアー・オンラインツアーに関する技術、観光のパーソナライズに関する技術、多言語ナビゲーション技術、コミュニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、混雑状況可視化技術、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、観光型MaaS キャッシュレス決済、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、スマートコントラクト、資産の管理・運用システム等
9	交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品	カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス充電技術、移動サービス、シェアリングサービスに関する技術、オンデマンド交通に関する技術、エアモビリティ・ドローン、物流最適化技術、次世代産業用ロボット、サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用等

※イノベーションマップとは、東京が抱える都市課題を解決するための技術開発指針として、東京都が策定するものであり、都HP「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」に公開されています。
※イノベーションマップの「技術・製品開発の例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に適合した内容であれば助成対象となります。
※本助成事業の申請内容と「開発支援テーマ」との適合性が審査項目となりますので、事務局にて、「開発支援テーマ」に該当するか否かについては回答できません。

東京都産業労働局「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」

□　問い合わせ先　□助成課　市場開拓助成担当
TEL：03-3251-7894・7895
E-mail：shijo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。