支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社

トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 市場開拓助成事業
「〜したい」「〜に困っている」など目的別に検索できます。

相談案内相談案内

市場開拓助成事業

 本助成事業は、都内中小企業者等が東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け自ら開発、又は「イノベーションマップ」に該当する自社の商品化した製品等の販路拡大を行う場合に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

※申請書類の提出に当たっては、混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日を予約していただいています。受付期間内に申請書類提出希望日をお申し込みください。

助成事業の内容

助成対象 展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部
助成対象商品 商品化が完了し売れる状態にある自社の製品(2019年3月31日時点)
  1. 国内及び海外の市場開拓助成
    東京都及び公社による一定の評価又は支援※1を受け自ら開発した製品等
  2. 成長産業分野の海外市場開拓助成
    東京都が策定した「イノベーションマップ※2」に示された開発支援テーマに合致する自社の製品等
助成対象期間 2019年7月1日〜2020年9月30日
助成限度額 300万円
助成率 1/2以内

※1 東京都及び公社による一定の評価又は支援の詳細はこちら

※2 イノベーションマップ
「2020年に向けた実行プラン」で示された都市課題を解決するため、成長産業分野において大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発のテーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。詳細はこちら

受付期間等

事業説明会 2019年2月12日(火)・14日(木)・15日(金)・18日(月)・20日(水)・25日(月)・27日(水)・3月4日(月) ※終了いたしました
申請書類の提出
申込期間
2019年2月18日(月)〜4月5日(金)
申請受付期間 2019年4月15日(月)〜4月18日(木)
事業案内チラシ チラシのダウンロード

募集要項・申請書等

募集要項・申請書・申請書記入例は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

募集要項・記入例 [PDF:19,335KB]

申請書 ※1・2の併願はできません

申請前確認書(共通) [Excel:26KB]

1 国内および海外の市場開拓助成
申請に必要な書類(国内及び海外の市場開拓助成) [Excel:42KB]
申請書(国内及び海外の市場開拓助成) [Excel:199KB]

2 成長産業分野の海外市場開拓助成
申請に必要な書類(成長産業分野の海外市場開拓助成) [Excel:44KB]
申請書(成長産業分野の海外市場開拓助成) [Excel:171KB]

申込方法

※申請書を提出するに当たっては、事前に申請書類提出希望日のお申込みをする必要があります。

申請書類提出希望日の受付期間:2019年2月18日(月)〜4月5日(金)

お申込みは、下記の「入力フォーム」にて受け付けています。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

申請区分:「国内及び海外の市場開拓助成」申請受付申込フォーム

受付終了いたしました

申請区分:「成長産業分野の海外市場開拓助成」申請受付申込フォーム

受付終了いたしました

申請書類の提出について

  • 日時:2019年4月15日(月)〜4月18日(木)のうち、公社が指定した日時
  • ※お申込みのあった方から先着順で申請書類提出希望日を受付しますので、重複した場合は希望日以外の日時でお願いする場合があります。
    ※書類提出の日時は、お申し込み後5営業日以内に、電子メール又は電話にてご連絡いたします。5営業日を超えて連絡がない場合は、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

  • 場所:(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
    東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
  • ※申請書類の郵送でのご提出は、受付していません。
    ※コンサルタント等外部の方はご入場いただけませんので、ご了承ください。事業内容や会社概要を説明できる申請企業者等の代表者及び社員の方がご持参ください。
    ※事前連絡なく遅刻又は欠席された場合は、辞退されたものとしますのでご注意ください。

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。
[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]
[Q6]
Q1
自社で新製品を開発したので、展示会への出展を計画しています。市場開拓助成事業に申請できますか?
A1
申請に当たっては、指定の期間内に東京都及び公社の事業において一定の評価又は支援を受けて自ら開発した自社の製品等、又は東京都の「2020年に向けた実行プラン」で示された都市課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の製品等の販路開拓を目的としていることが必要です。
貴社の新製品が上記を満たす製品等であれば申請可能です。なお、対象となる支援事業及び期間については募集要項をご確認ください。
Q2
複数の事業部があり、会社全体での取扱製品は多岐にわたっています。展示会では支援を受けた製品も含め、複数の製品を展示する予定ですが問題ありませんか?
A2
本事業では、助成対象とする商品を特定し申請することが必要です。つきましては、申請書に記載した商品以外を出展した場合、助成対象外になります。
Q3
経営革新計画で承認を受けた製品と、公社の新製品・新技術開発助成事業で開発した製品の、異なる2製品の販路開拓を行うため、市場開拓助成事業に申請できますか?
A3
本事業で販路開拓を行う製品等は、一申請につき一種類とさせていただいております(同一年度の申請は一事業者につき一申請)。申請資格を満たす製品等を複数有するときは、一つを選んで申請する必要があります。経営革新計画で複数製品の承認を受けた場合なども同様です。
Q4
経営革新計画で新製品開発を行うという内容で承認を受けました。開発途中ですが、その製品のニーズ調査のために展示会出展を予定しています。市場開拓助成事業に申請できますか?
A4
申請できません。販路開拓を行う製品等の開発が基準日(2019年3月31日)時点で完了している必要があります。また、支援対象となる製品等の販路開拓を主たる目的としていることが申請要件となっていますので、ニーズ調査等他の目的で出展する場合は申請できません。
Q5
本年10月開催の海外展示会へ申込みをし、本年6月以前に前金として小間料の30%支払を行いました。この海外展示会に係る経費は助成対象となりますか?
A5
助成対象となりません。展示会の出展が助成対象期間内であれば、申込みが助成対象期間前であっても助成対象となります。ただし、小間料の前金は、支払いが助成対象期間前のため助成対象となりません。残金については、支払いが助成対象期間内に行われた場合は助成対象となります。その他の資材費等についても、助成対象期間中に契約・納品・支払いがなされた経費であれば対象となります。
Q6
当初計画していた展示会に出展せず、別の展示会に変更して出展する場合は助成対象となりますか?
A6
変更したい展示会に出展する前に、あらかじめ公社の承認を受けた場合は対象となります。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
TEL:03-3251-7894・7895
Email:josei@tokyo-kosha.or.jp

サイトマップ