支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社

トップ > 事業案内 > 助成金事業 >市場開拓助成事業
「〜したい」「〜に困っている」など目的別に検索できます。

相談案内相談案内

市場開拓助成事業

本助成事業は、都内中小企業者等が東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路拡大を行う場合に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

※申請書類の提出に当たっては、混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日を予約していただいています。受付期間内に申請書類提出希望日をお申し込みください。

助成事業の内容

助成対象 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のために、国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成
助成対象期間 H29年4月1日〜H30年6月30日
助成限度額 300万円
助成率 1/2以内

受付期間等

事業説明会 H29年2月9日(木)・10日(金)・13日(月)・16日(木)・20日(月)・22日(水)・24日(金)・28日(火)
説明会の予約受付は終了しました。
申請書類提出日
申込期間
H29年2月9日(木)〜4月10日(月)
申請受付期間 H29年4月17日(月)〜19日(水)

募集要項・申請書等

募集要項・申請書・申請書記入例は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

募集要項[PDF:6,163KB]

申請書

申請書・記入例 [Zip:4,834KB]

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込方法

※申請書を提出するに当たっては、事前に申請書類提出希望日のお申込みをする必要があります。

申請書類提出書類希望日の受付期間:平成29年2月9日(木)〜平成29年4月10日(月)

お申込みは、下記の「入力フォーム」にて受け付けています。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

申請書類の提出について

●日時:平成29年4月17日(月)〜平成29年4月19日(水)のうち、公社が指定した日時

※お申込みのあった方から先着順で申請書類提出希望日を受付しますので、重複した場合は希望日以外の日時でお願いする場合があります。
※書類提出の日時は、お申し込み後5営業日以内に、電子メール又は電話にてご連絡いたします。5営業日を超えて連絡がない場合は、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

●場所:(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
     東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

※申請書類の郵送でのご提出は、受付していません。
※コンサルタント等外部の方はご入場いただけませんので、ご了承ください。事業内容や会社概要を説明できる申請企業者等の代表者及び社員の方がご持参ください。
※事前連絡なく遅刻又は欠席された場合は、辞退されたものとしますのでご注意ください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・ 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。
[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]
[Q6]
[Q7]
Q1
自社で新製品を開発したので、展示会への出展を計画しています。市場開拓助成事業に申請できますか?
A1
申請に当たっては、指定の期間内に東京都及び公社の事業において一定の評価又は支援を受けて開発した製品・サービス等の販路開拓を目的としていることが必要です。 貴社の新製品が、東京都及び公社の支援事業を利用して開発した製品であればご申請頂けます。なお、対象となる支援事業及び期間については一覧をご確認ください。

【申請資格となる支援事業一覧及び必要となる要件】

Q2
複数の事業部があり、会社全体での取扱製品は多岐にわたっています。展示会では支援を受けた製品も含め、複数の製品を展示する予定ですが問題ありませんか?
A2
本事業では、東京都及び公社の事業において一定の評価又は支援を受けて開発した製品・サービス等が支援対象となるため、それ以外の製品を出展した場合については対象外になります。
Q3
経営革新計画で承認を受けた製品と、公社の新製品・新技術開発助成事業で開発した製品の、異なる2製品の販路開拓を行うため、市場開拓助成事業に申請できますか?
A3
本事業で販路開拓を行う製品・サービス等は、一申請につき一種類とさせていただいております(同一年度の申請は一事業者につき一申請)。申請資格を満たす製品・サービス等を複数有するときは、一つを選んでご申請頂く必要があります。経営革新計画で複数製品の承認を受けた場合なども同様です。
Q4
経営革新計画で新製品開発を行うという内容で承認を受けました。開発途中ですが、その製品のニーズ調査のために展示会出展を予定しています。市場開拓助成事業に申請できますか?
A4
ご申請頂くことができません。販路開拓を行う製品・サービス等の開発が助成対象期間前に完了している必要があります。また、支援対象となる製品・サービス等の販路開拓を主たる目的としていることが申請要件となっていますので、ニーズ調査等他の目的で出展する場合はご申請頂くことができません。
Q5
本年10月開催の海外展示会へ申込みをし、本年3月以前に前金として小間料の30%支払を行いました。この海外展示会に係る経費は助成対象となりますか?
A5
展示会の出展が助成対象期間内であれば、申込みが助成対象期間前であっても助成対象となります。ただし、小間料の前金は、支払いが助成対象期間前のため助成対象となりません。残金については、支払いが助成対象期間内に行われた場合は助成対象となります。その他の資材費等についても、助成対象期間中に契約・納品・支払いがなされた経費であれば対象となります。
Q6
同業他社と共同で展示会に出展予定ですが、問題ありませんか?
A6
共同でご出展いただくことが可能です。ただし、共同出展する企業との使用面積や費用の負担割合、支払い方法等について確認できる書類(覚書など)のご提出が必要となります。また、助成対象経費が使用面積等妥当性のある割合に基づいて按分される可能性があります。
Q7
当初計画していた展示会に出展せず、別の展示会に変更して出展する場合は助成対象となりますか?
A7
変更したい展示会に出展する前に、あらかじめ公社の承認を受けた場合は対象となります。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
TEL:03-3251-7894・5
Email:josei@tokyo-kosha.or.jp

サイトマップ