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安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 
助成金FAQ

1.申請の申し込みについて

  • Q1
    申し込みまでの手順は?
  • A1

    申請書は、公社ホームぺージからダウンロードしてご記入ください。
    申請書提出前にエントリーが必要です(令和6年4月10日(水)~7月3日(水)17時)。
    申請書提出(令和6年6月26日(水)~7月3日(水)17時)は、電子申請(Jグランツ)による方法です。
    詳しくは募集要項をご覧ください。

2.申請について

  • Q2
    NPO法人でも申請できますか
  • A2

    NPO法人は中小企業基本法上の中小企業に該当しないことから申請できません。

  • Q3
    ファブレス(製造設備を持たない)企業でも申請できますか。
  • A3

    申請は可能です。ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分を自社で行うことが要件です。

  • Q4
    公社以外の他の公的機関や国等が実施する助成金と同じテーマで申請できますか。
  • A4

    他の公的機関の助成金と併願申請できます。ただし、両方採択された場合、どちらか一方を辞退していただきます。

  • Q5
    公社の他の助成事業と同じテーマで申請できますか。
  • A5

    公社の他の助成事業と併願申請はできません。テーマ・内容(経費)が異なる場合に限り、申請できます。

  • Q6
    前年度に別のテーマで採択され、助成事業が実施中の場合、申請できますか。
  • A6

    申請テーマ・内容(経費)が異なっている場合は申請できます。

  • Q7
    先導的ユーザーとはどのようなユーザーですか。
  • A7

    先導的ユーザーとは、対外的な評価や信頼性の向上に繋がり、以後の普及に好影響を与えることが想定されるユーザー、又は早期導入が期待できるユーザーを指します。

  • Q8
    先導的ユーザーとして想定している相手先の承諾を得られていませんが、申請できますか。
  • A8

    申請書提出時点で、想定されている相手先をご記載いただくことで申請できます。

3.事業の実施場所について

  • Q9
    事業の実施場所は、共同開発先でもよいですか。
  • A9

    事業の実施先は、申請事業者の施設に限られます。

  • Q10
    事業の実施場所は、他県でもよいですか。
  • A10

    原則は東京都内であり、公社が購入物品・成果物等を確認できることが要件です。首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば概ね申請可能です。

4.助成対象経費について

  • Q11
    達成目標の一部が未達成であった場合、途中までにかかった経費は支払われますか。
  • A11

    助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件です。達成目標が達成されなかった場合、途中までにかった経費は支払われません。

  • Q12
    申請前に支払った経費は対象になりますか。
  • A12

    助成期間内に契約、取得、支払いの全てが完了した経費が対象です。交付決定は11月1日までに実施する予定であり、11月1日以降に契約、取得、支払いが完了した経費が対象となります。したがいまして、申請前に支払った経費は対象になりません。

  • Q13
    レンタルサーバやクラウドサービスの利用料は対象になりますか。
  • A13

    対象になります。「機械装置・工具器具費」で計上してください。

  • Q14
    先導的ユーザーへ導入する場合、カスタマイズのための作業用PCを「機械装置・工具器具費」で購入できますか。
  • A14

    先導的ユーザーへの導入にかかる「機械装置・工具器具費」は、リース又はレンタルの場合に限り、助成対象となります。

5.その他

  • Q15
    実用化製品等の販売はいつから可能ですか。
  • A15

    開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から販売可能です。

  • Q16
    実用化した試作品を販売してもよいですか。
  • A16

    試作品は、助成事業が完了した年度の翌年度から起算して5年経過するまで保管義務があり、当該保管義務が終了するまで販売できません。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895
Email:anzen-anshin-josei@tokyo-kosha.or.jp