申請書は、公社ホームぺージからダウンロードしてご記入ください。
申請書提出前にエントリーが必要です（令和5年4月10日（月）～6月28日（水））。
申請書提出（令和5年6月29日（木）～7月7日（金））は、電子申請（Ｊグランツ）による方法です。
詳しくは募集要項をご覧ください。

NPO法人は中小企業基本法上の中小企業に該当しないことから申請できません。

申請は可能です。ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分を自社で行うことが要件です。

他の公的機関の助成金と併願申請できます。ただし、両方採択された場合、どちらか一方を辞退していただきます。

公社の他の助成事業と併願申請はできません。テーマ・内容（経費）が異なる場合に限り、申請できます。

申請テーマ・内容（経費）が異なっている場合は申請できます。

先導的ユーザーとは、対外的な評価や信頼性の向上に繋がり、以後の普及に好影響を与えることが想定されるユーザー、又は早期導入が期待できるユーザーを指します。

申請書提出時点で、想定されている相手先をご記載いただくことで申請できます。

事業の実施先は、申請事業者の施設に限られます。

原則は東京都内であり、公社が購入物品・成果物等を確認できることが要件です。首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。

助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件です。達成目標が達成されなかった場合、途中までにかった経費は支払われません。

助成期間内に契約、取得、支払いの全てが完了した経費が対象です。交付決定は10月下旬を予定しており、11月１日以降に契約、取得、支払いが完了した経費が対象となります。したがいまして、申請前に支払った経費は対象になりません。

対象になります。「機械装置・工具器具費」で計上してください。

先導的ユーザーへの導入にかかる「機械装置・工具器具費」は、リース又はレンタルの場合に限り、助成対象となります。

開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から販売可能です。

試作品は、助成事業が完了した年度の翌年度から起算して５年経過するまで保管義務があり、当該保管義務が終了するまで販売できません。