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先進的防災技術実用化支援事業FAQ

1 申請の申し込みについて

2 申請について

3 事業の実施場所について

4 助成対象経費について

5 その他

1 申請の申し込みについて

  • Q1
    申し込みする際に申請書を準備する必要はありますか。
  • A1

    申し込み時点で申請書は必要ありません。申し込み後に申請書提出日が決まりますので、提出日までに申請書を準備してください。

2 申請について

  • Q2
    NPO法人でも申請できますか。
  • A2

    NPO法人は中小企業基本法上の中小企業に該当しないことから申請できません。

  • Q3
    ファブレス企業でも申請できますか。
  • A3

    開発の主要な部分を自社で実施していればファブレス企業でも申請できます。

  • Q4
    公社以外の他の公的機関や国等が実施する助成金と同じテーマで申請できますか。
  • A4

    他の公的機関の助成金と併願申請できます。ただし両方採択された場合、どちらか一方を辞退していただきます。

  • Q5
    公社の他の助成事業と同じテーマで申請できますか。
  • A5

    公社の他の助成事業と併願申請はできません。テーマ・内容が異なる場合に限り、申請できます。

  • Q6
    前年度に別のテーマで採択され、助成事業が実施中の場合、申請できますか。
  • A6

    申請テーマ・内容が異なっている場合は申請できます。

  • Q7
    新規に防災製品を開発する場合は申請できますか。
  • A7

    自社で開発した技術、製品等の改良を行うことが要件となりますので新規に開発する場合は申請できません。

  • Q8
    改良前の製品が防災製品ではないのですが申請できますか。
  • A8

    防災機能を新たに追加するための改良も対象となりますので申請できます。

  • Q9
    先導的ユーザーとはどのようなユーザーですか。
  • A9

    先導的ユーザーとは早期導入が期待でき、以後の普及に好影響を与える見込み先のことをいいます。

  • Q10
    先導的ユーザーとして想定している相手先の承諾が得られていませんが申請できますか。
  • A10

    申請書提出時点で想定されている相手先をご記載いただくことで申請できます。

3 事業の実施場所について

  • Q11
    事業の実施場所は、共同開発先でもよいですか。
  • A11

    事業の実施場所は申請事業者の施設に限られます。

  • Q12
    事業の実施場所は、他県でもよいですか。
  • A12

    原則は都内となりますが、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の場合、認められる場合があります。

4 助成対象経費について

  • Q13
    「達成目標」の一部が未達成であった場合、途中までにかかった経費は支払われますか。
  • A13

    助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件です。達成目標が達成されなかった場合、途中までにかかった経費は支払われません。

  • Q14
    申請前に支払をした経費は対象になりますか。
  • A14

    助成期間内に契約、取得、支払のすべてが完了した経費が対象です。申請前に支払をした経費は対象になりません。

  • Q15
    レンタルサーバーやクラウドサービスの利用料は対象になりますか。
  • A15

    対象になります。「機械装置・工具器具費」で計上してください。

  • Q16
    先導的ユーザーへ導入する場合、カスタマイズのための作業用PCを「(7)機械装置・工具器具費」で購入できますか。
  • A16

    先導的ユーザーへの導入にかかる「(7)機械装置・工具器具費」は、リース又はレンタルの場合に限り、助成対象となります。

5 その他

  • Q17
    実用化製品等の販売はいつから可能ですか。
  • A17

    改良・実用化フェーズの完了検査日の翌日から販売可能です。

  • Q18
    実用化した試作品を販売してもよいでしょうか。
  • A18

    試作品は助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年経過する日まで保管義務がありますので、保管義務が終了するまで販売できません。

 □ 申請・問い合わせ先 □
助成課
TEL:03-3251-7894・7895

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