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令和7年度
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（アドバイザリー会議）

令和6年度　成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業 （技術開発助成）　技術・経営等の専門家による事業計画へのアドバイス（マネージャーによる事業計画作成支援も！）⇒事業化支援（試作品の開発・改良に係る助成金）助成限度額1500万円　助成率2/3以内　※はじめに事前相談（東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付）が必要です。※事前相談後、調整会議において、本事業の活用が見込まれると判断された方がアドバイザリー会議・本助成金の対象となります。

1.成長分野について

成長産業分野の指定はありません。
当該企業にとって、事業の成長に資する分野が対象となります（具体的には案件ごとに判断を行います）。

2.事業転換について

本事業の支援対象となる事業転換の取組は、以下のいずれかに該当するものとなります。
想定事例のイメージはこちらをご参照ください。PDF

事業転換 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を※1を変更することなく、主たる事業※2を変更すること
業種転換 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更すること。
新市場進出 中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場※に進出すること。
※新たな市場とは、事業を行う中小企業にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指す。
  • ※1 主たる業種とは、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。
  • ※2 主たる事業とは、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業をいう。

3.事業全体の流れ

はじめに事前相談（東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付）を行い、その後の調整会議において本事業の活用が見込まれると判断された場合は、「アドバイザリー会議」に申し込むことができます。会議の結果、事業の可能性があると判断された取組については、専用の助成金を申請することができます。

本事業の交付決定までのフローは、Step１～Step４までの流れがあります。 　Step１として、まずは調整会議の事前相談に行き、調整会議において、支援の見込みがあると判断される必要があります。 　Step２として、アドバイザリー会議に申込み、その後、マネージャーによるブラッシュアップ支援を受けながら事業計画の作成をしていただき、 　作成した事業計画をアドバイザリー会議に諮り、その後、アドバイザリー会議のフィードバックを受けます。 　Step３として、アドバイザリー会議通過者は、技術開発助成金の申請が可能となり、申請後、同助成金の審査、助成対象者決定、助成事業実施の後、助成金が交付されます。 　Step４として、技術開発助成金の事業完了した事業者は、設備投資助成金の申請が可能となり、申請後、同助成金の審査、助成対象者決定、助成事業実施の後、助成金が交付されます。
※画像をクリックすると拡大します

Step1　事前相談申込み

調整会議の事前相談は、まずお電話で事業所所在地の該当する窓口へご相談ください。
事前相談の受付期間は、本HPに掲載の『フロー・スケジュール』をご参照の上、各受付終了日に間に合うように余裕をもってご相談ください。

＜事前相談窓口＞

Step2　アドバイザリー会議申込み

調整会議において本事業の活用が見込まれると判断された方のみが申込み可能です。
Step1を通過せず、アドバイザリー会議から申込むことはできませんのでご注意ください。

詳細はアドバイザリー会議への申込みをご確認ください。

Step3　技術開発助成金申請

アドバイザリー会議において「事業の可能性がある」と評価された方のみが申請可能です。
Step1・2を通過せず、技術開発助成金から申請を行うことはできませんのでご注意ください。

詳細は助成金のページ別タブで開くをご確認ください。

Step4　設備投資助成金申請

本事業に基づく「技術開発助成事業」が完了した方のみが申請可能です。
Step1～3を通過せず、設備投資助成金から申請を行うことはできませんのでご注意ください。
募集要項等の詳細は申請資格を有する方に個別にご案内いたします。

4.アドバイザリー会議への申込み

対象者 調整会議による助言に基づき、成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者
※詳細は「アドバイザリー会議 募集要項」をご確認ください。
事業計画作成支援 マネージャーによる事業計画のブラッシュアップ支援（約2か月程度）
アドバイザリー
会議 		作成した事業計画を技術・経営・財務等の知識を有する専門家から構成される「アドバイザリー会議」においてプレゼンテーションしていただきます。会議後、評価結果と専門家からの助言内容をまとめた「アドバイザリー会議提案書」を送付します。
「事業の可能性がある」と判断された場合、専用の助成金に申請することが可能です。
※各助成金の申請に当たっては、各助成金の募集要項を事前によくご確認ください。なお、各助成金申請時には別途審査を行います。
申込受付期間 こちらをご参照ください　※スケジュールは変更になる場合があります。
募集要項・申込書
申込方法 申込みは、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
  • Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。未発行の場合は、以下より事前にアカウントを取得してください。
    【Gビズ ID】国（デジタル庁）公式ウェブサイト：https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く
    • ※「gBizIDプライム」アカウント作成には、国の審査によりIDの発行まで時間がかかるため、余裕をもって準備してください。
    • ※GビズIDに関するご不明点等は、国（デジタル庁）の「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。
    • ※（ご参考）
      【Jグランツ】国（デジタル庁）公式ウェブサイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く
  • 本ページ掲載の『アドバイザリー会議 募集要項』及び『電子申請マニュアル』を熟読の上、お申し込みください。

5.申込者情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  3. 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記１及び２にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
    （手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く）
    • ※当公社では、個人情報保護指針別タブで開くに基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
      また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは上記「個人情報保護指針」のリンクから指針をご確認ください。

□　ご相談・お問合せ先　□

＜アドバイザリー会議・技術開発助成金に関すること＞（⇒ Step2,3に関すること）
東京都中小企業振興公社　助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL 03-3251-7894

＜設備投資助成金に関すること＞（⇒ Step4に関すること）
企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎２階
TEL：03-3251-7889

＜事前相談に関すること＞（⇒ Step1に関すること）
●区部
東京商工会議所　ビジネスサポートデスク東京セントラル
東京都千代田区一番町4-4　THE CROSS 一番町（2階）
TEL 03-6758-9011（午前9時30分から午後5時00分まで）

●多摩
東京都商工会連合会　多摩・島しょ事業創造支援拠点　T²BizX（ティーツービクロス）
東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA経営サポート館D棟2階
TEL 042-519-4380（午前9時00分から午後5時00分まで）