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令和8年度
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)助成金

優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業者に対し、アドバイザリー会議別タブで開くによる方向性の助言及び、試作品の開発・改良に係る経費の助成(技術開発助成金)を行います。
本ページでは、技術開発助成金(以下、「本助成金」)についてご説明します。

※本助成金は「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係る「アドバイザリー会議」の評価を受けた方のみが対象です。

1.助成金申請後の流れとスケジュール

(1)助成金申請後の流れ

技術開発助成金交付決定までの流れの図
※画像クリックで拡大表示します。

(2)技術開発助成金交付決定までのスケジュール

  • 状況によって変更する場合があります

2.技術開発助成金の内容

概要 成長産業分野への事業転換を目的とする製品等の開発・改良を行う都内中小企業者に対し、試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成します。
※設備投資や生産・量産対応のための申請は、対象外ですのでご注意ください。
本助成事業の範囲の図
※画像クリックで拡大表示します。
対象者 アドバイザリー会議において「事業の可能性がある」と評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ製品又はソフトウエアの開発・改良を検討している中小企業者
助成対象事業 以下の要件を満たす成長産業分野への事業転換、業種転換又は新市場進出を目的とする製品又はソフトウェアの開発・改良
  • 具体的な事業計画及び技術的な開発・改良要素があること
  • 開発・改良の主要な部分(例えば、ソフトウェアの場合は、要件定義、設計、テスト等)を申請者自身が実施すること
  • 開発・改良した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること
  • アドバイザリー会議にて、事業の可能性があると評価された取組であること
助成対象期間 交付決定日から1年6か月以内
助成限度額・
助成率
1,500万円・助成対象経費の2/3以内
助成対象経費
  1. 原材料・副資材費
  2. 機械装置・工具器具費
  3. 委託・外注費
  4. 産業財産権出願・導入費
  5. 専門家指導費
  6. 直接人件費
  7. 広報販促費

※詳細は、下記の「助成金募集要項」をご確認ください。

3.技術開発助成金 申請方法

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
未発行の場合は、以下より事前にアカウントを取得してください。

  • 【Gビズ ID】国(デジタル庁)公式ウェブサイト:https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く
    • 「gBizIDプライム」アカウント作成には、国の審査によりIDの発行まで時間がかかるため、余裕をもって準備してください。
    • GビズIDに関するご不明点等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
  • (ご参考)【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト:https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く
  • 本ページ掲載の『技術開発助成 募集要項』及び『電子申請マニュアル』を熟読の上、お申し込みください。

募集要項、申請書等については、以下よりダウンロードしてください。

  • 募集要項PDF(PDF)
  • 申請書(順次公開予定)
  • 申請書記入例(順次公開予定)
  • 電子申請マニュアル(順次公開予定)

4.助成金の仕組み、その他参考

助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説ページ別タブで開くをご覧ください。
申請書への記載が必要な「産業財産権」の検索方法はこちらの動画をご覧ください。別タブで開く

5.よくあるご質問

6.代理申請について

代理申請を行う場合は、募集要項を確認の上、申請者は「同意書(代理申請用)」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。

7.申込み情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1: 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2: 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目: 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段: 電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
    ▶ 手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く

※当公社では、個人情報保護指針別タブで開くに基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは上記のリンクから指針をご確認ください。

□ ご相談・お問合せ先 □ 

東京都中小企業振興公社 助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894