令和7年度
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）助成金

1.技術開発助成金交付までの流れ・スケジュール

（1）技術開発助成金交付決定までのフロー

（2）技術開発助成金交付決定までのスケジュール

令和7年度は、アドバイザリー会議は2回・技術開発助成金は２回募集を行う予定です。

2．技術開発助成事業の内容

概要	成長産業分野への事業転換を目的とする製品等の開発・改良を行う都内中小企業者に対し、試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成します。 ※設備投資や生産・量産対応のための申請は、対象外ですのでご注意ください。
対象者	アドバイザリー会議において「事業の可能性がある」と評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ製品又はソフトウエアの開発・改良を検討している中小企業者
助成対象事業	以下の要件を満たす成長産業分野への事業転換、業種転換又は新市場進出を目的とする製品又はソフトウェアの開発・改良 具体的な事業計画及び技術的な開発・改良要素があること 開発・改良の主要な部分（例えば、ソフトウェアの場合は、要件定義、設計、テスト等）を申請者自身が実施すること 開発・改良した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること アドバイザリー会議にて、事業の可能性があると評価された取組であること
助成対象期間	交付決定日から1年6か月以内
助成限度額・ 助成率	1,500万円・助成対象経費の2/3以内
助成対象経費	①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④産業財産権出願・導入費、⑤専門家指導費、⑥直接人件費、⑦広報販促費

3.技術開発助成金　申請方法

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。

募集要項、申請書等については、以下よりダウンロードしてください。

4.助成金の仕組み、その他参考

助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申請書への記載が必要な「産業財産権」の検索方法はこちらの動画をご覧ください。

5.よくあるご質問

よくあるご質問はこちらからご覧ください。

6.申込み情報のお取り扱いについて

※当公社では、個人情報保護指針に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは上記のリンクから指針をご確認ください。