国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
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電話・メールで相談、申込
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事務局から日程調整のご連絡
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相談予約表の記入
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ご相談
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| E-mail ： senryaku-reserve@tokyo-kosha.or.jp | ||||||
 相談予約表のダウンロードはこちら |
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本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
| 受付期間 | 申込フォーム | 募集要項 |
| 令和5年4月24日（月）9:00 ～令和5年6月30日（金）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 |  ダウンロードはこちらから |
| 受付期間 （延長募集分） |
申込フォーム （延長募集分） |
募集要項 （延長募集分） |
| 令和5年7月3日（月） ～令和5年8月31日（木）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 | ダウンロードはこちらから |
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
本事業の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
| 項目 | 主な内容 |
| 助成対象者 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けた エネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者 |
| 助成対象事業 |
「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」
によるアドバイス等に基づいて実施する取組（※）に係る経費の一部を助成 ※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。（例）太陽光発電設備の 導入、蓄電池設備の導入など ※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。 ※自動車の購入経費は対象となりません。 |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌日から1年間 |
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は３/４） |
| 助成限度額 | 1,500万円（申請下限額100万円） |
| 専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |
| 申請受付 | 交付決定 |
| 専門家派遣終了次第、順次受付 | 令和5年7月下旬以降 |
※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定が後ろ倒しになる場合があります。
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
