トップ > 事業名から探す > 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

令和7年度
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

　国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
　そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。

1.本事業の概要

(1)対象

  • 法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
  • 個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主

(2)支援内容

専門家派遣

経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。

  • 専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

助成金支援

同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

  • 助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
  • 助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
  • 助成期間：交付決定日の翌日から1年
  • 助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
    （例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など

本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

(3)その他支援内容

HTT経営相談窓口

経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる」取組です。

  • 相談費用：無料
  • 相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。

2.専門家派遣

申請書類

該当する書類を下記からダウンロードしてください。

受付期間：令和7年4月15日（火）～令和7年8月29日（金）

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。別タブで開く

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「申込フォームはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

3.助成金

本事業の同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。

  • 募集要項（助成金）　※順次公開予定

（1）概要

項目 主な内容
助成対象者 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
助成対象事業 「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取組（※）に係る経費の一部を助成※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
  • ※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。
  • ※自動車の購入経費は対象となりません。
助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間
助成率 助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は3/4）
助成限度額 1,500万円（申請下限額100万円）

（2）スケジュール

本事業の同一年度の専門家派遣を受けた方
申請受付 交付決定（順次）
申請期限：現在は受け付けておりません。 令和7年9月下旬以降（順次）

※専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。

フロー①専門家派遣終了→②助成金の申請（電子）→③審査→④助成金　交付決定→⑤助成事業の実施→⑥検査→⑦確定→⑧助成金交付

※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定が後ろ倒しになる場合があります。

（3）申請方法

〔電子申請〕

  1. (1)電子申請の流れ
    国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
    Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
    ※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2～3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
    専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
    【申請期限】現在は受け付けておりません。

  2. (2)留意事項
    1. 申請フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
    2. 申請書類を提出する者及び連絡担当者は、原則、申請者の役員・従業員に限ります。
    3. 必要に応じて、公社から追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
    4. マイナンバーの記載があるものは、当該箇所を黒塗りする等、判読できないようにしてください。

  3. (3)入力事項及び必要書類に不備があった場合の留意事項
    1. 必要書類のご提出の際には、不備・不足の無いよう十分にお気を付けください。
    2. 受付期間中に不備が訂正されなかった場合や追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請書類の受理ができない場合がございます。

4.FAQ

5.活用事例

当事業を活用して太陽光発電設備や蓄電池設備を導入し、成果を上げられた企業様をご紹介します。

6.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱PDF」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　お問い合わせ先　□
エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761（平日：9：00～16：30）