助成金・設備投資
助成金・設備投資
| 区分 | 備品購入、内装・設備工事コース | 消耗品購入コース |
| 主な助成対象 経費 |
●備品購入費 (例) サーモカメラの購入等 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜) 以上のもの ●内装・設備工事費 (例) 換気設備やパーテーションの設置 工事等 |
●指定する消耗品の購入費 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒 液、体温計、ビニールシート、マスク、フェ イスシールド等 (注) 1点あたり購入単価が10万円（税抜） 未満のもの |
| 助成対象者 | 東京都内の以下の方について、単独申請 （1事業者での申請）が可能です。 ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等 |
●一般枠 東京都内の以下の方について、単独申請 （1事業者での申請）が可能です。 ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 ※飲食店の営業許可証を有する店舗で あること。 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗 又は 感染症防止徹底点検済証の交付を 受ける店舗を運営する以下の方について、 単独申請（1事業者での申請）が可能です。 ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） |
| 助成限度額
※1店舗(事業所)等
ごとに適用
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最大200万円まで※1)2）3) ※1）備品購入のみの場合 50万円まで ※2）内装・設備工事を含む場合 100万円まで ※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設 置を含む場合 200万円まで (注)申請下限額は10万円 |
10万円 (注)申請下限額の設定はありません。 |
| 助成率 | 2/3以内 | ●一般枠 2／3以内 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 4／5以内 |
| 申請受付期間 | 【郵送】 令和4年1月4日(火)～令和4年10月31日(月) ※当日消印有効 【電子申請】 令和4年1月21日(金)～令和4年10月31日(月)23時59分まで |
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| 助成対象期間 | 令和4年1月1日(土) ～令和5年1月31日（火) |
令和4年1月1日(土) ～令和4年10月31日（月) |
| 申請方法 | 郵送または電子申請（jGrants(以下、Ｊグランツ)） ※申請方法の詳細は募集要項をご確認ください。 |
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| 電子申請の 詳細 |
備品購入、内装・設備工事コース 電子申請はこちらから |
消耗品購入コース電子申請はこちらから |
| 【マニュアル】申請者様用マニュアル 本マニュアルは都度改訂いたします。 【電子申請について】 国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請受付を行います。 Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要が あるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/ ※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法 人／個人事業主向け マニュアル」＞「Ｇビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム 編」を確認してください。 ※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていま すので、ご注意ください。 ※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の 「ＧビズＩＤヘルプデスク」へお問い合わせください。 【Ｊグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト https://www.jgrants-portal.go.jp/ ※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」＞「事業者クイックマニュアル」を 確認してください。 |
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| 【備品購入、内装・設備工事コース】 | ||
 申請書（Excel） |
誓約書（PDF） | |
| 【消耗品購入】 | ||
| 一般枠： |
申請書（Excel） 誓約書（PDF） | |
| コロナ対策リーダー、認証店枠： |
申請書（Excel） 誓約書（PDF） | |
| 【備品購入、内装・設備工事コース】 | ||
| 申請書、誓約書（Excel） |
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| 【消耗品購入】 | ||
| 一般枠： |
申請書、誓約書（Excel） | |
| コロナ対策リーダー、認証店枠： |
申請書、誓約書（Excel） | |
 備品購入、内装・設備工事コース |
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| 消耗品購入コース 一般枠 コロナ対策リーダー、認証店枠 |
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
| 事業名 | 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 |
| 概要 | 下記ホームページをご参照ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/vent |
