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トップ > 事業案内 > 助成金事業一覧 > 感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】

感染症対策サポート助成事業
【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】

交付決定通知を受け助成事業(取組)が完了した方は、取組完了後、原則15日以内に「実績報告書」をご提出ください (最終提出期限:令和5年11月15日(水))。実績報告書のご提出がない場合、審査ができないため助成金のお支払いができません。

<申請受付・助成対象期間のご案内>

  • 申請受付期限
    ※令和5年5月7日(日)をもって、新規の申請受付を終了いたしました。
  • 助成対象期間
    • 消耗品購入コース:令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
    • 備品購入、内装・設備工事コース:令和4年1月1日(土)から令和5年10月31日(火)まで
  • 備品購入、内装・設備工事コースでは、1事業者1採択(助成1回限り)まで
  • 消耗品購入コースでは、「コロナ対策リーダー、認証店枠」と「一般枠」があり、どちらかの枠にのみ申請し助成を受けることが可能 。また、「一般枠」は 1事業者1採択 (助成1回限り)まで。「コロナ対策リーダー、認証店枠」は申請店舗が異なれば、1事業者当たり複数回の申請をすることは可能ですが、同一店舗への助成は1回限りとなります。

《備品購入、内装・設備工事コースにて交付決定通知を受けた方
交付決定通知を受け取組が完了した方は、実績報告書をご提出ください。実績報告書のご提出がない場合、審査ができないため助成金のお支払いができません。

《備品購入、内装・設備工事コースにて助成金確定通知を受けた方
助成金確定通知書と助成金請求書を受け取った方は、助成金請求書(発行日から3か月以内の印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) 原本を添付)をご提出ください。
助成金のお支払については
こちらをご覧ください。

◆「自己負担なしで感染症対策への助成事業を利用できる」といったセールス等にご注意ください。

  • 「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。
  • 感染症対策サポート助成事業の助成率は助成対象経費の2/3以内又は4/5以内であり、助成対象経費の1/3以上又は1/5以上が自己負担となる仕組みの助成金です。
  • 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」は、「偽り・隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき 又は 受けようとしたとき」に含まれますのでご注意ください。
  • 申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。
  • その他、一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認定等をしているものではありませんので、十分ご注意ください。

本助成事業の特徴

 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症拡大防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
 この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

本助成事業の概要

区分 備品購入、内装・設備工事コース 消耗品購入コース 
主な助成対象
経費
 ●備品購入費
 (例) サーモカメラの購入等
 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)
 以上のもの
 ●内装・設備工事費
 (例) 換気設備やパーテーションの設置
 工事等
 ●指定する消耗品の購入費
 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒
 液、体温計、ビニールシート、マスク、フェ
 イスシールド等
 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)
 未満のもの
助成対象者  東京都内の以下の方について、単独申請
 (1事業者での申請)が可能です。
 ・中小企業者(会社及び個人事業者)
 ・一般財団法人
 ・一般社団法人
 ・特定非営利活動法人(NPO法人)
 ・中小企業団体等
 ●一般枠
 東京都内の以下の方について、単独申請
 (1事業者での申請)が可能です。
 ・中小企業者(会社及び個人事業者)
 ・一般財団法人
 ・一般社団法人
 ・特定非営利活動法人(NPO法人)
 ・中小企業団体等

 ●コロナ対策リーダー、認証店枠
※飲食店の営業許可証を有する店舗で
あること。

 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗
 又は 感染症防止徹底点検済証の交付を
 受ける店舗を運営する以下の方について、
 単独申請(1事業者での申請)が可能です。
 ・中小企業者(会社及び個人事業者)
 ・一般財団法人
 ・一般社団法人
 ・特定非営利活動法人(NPO法人)
助成限度額
※1店舗(事業所)
ごとに適用
 最大200万円まで※1)2)3)
 ※1)備品購入のみの場合 50万円まで
 ※2)内装・設備工事を含む場合 
    100万円まで
 ※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設
    置を含む場合 200万円まで

 
(注)申請下限額は10万円
 10万円
 (注)申請下限額の設定はありません。
助成率 2/3以内  ●一般枠
 2/3以内
 ●コロナ対策リーダー、認証店枠
 4/5以内
申請受付期間   令和5年5月7日(日)をもって、新規の申請受付を終了いたしました。
助成対象期間  令和4年1月1日(土)
              ~令和5年10月31日(火)
 令和4年1月1日(土)
        ~令和5年5月7日(日)
電子申請の
詳細
【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」>「利用者向けマニュアル」>「法
人/個人事業主向け マニュアル」>「Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム
編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていま
すので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の
GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト 
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」を
確認してください。
※リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請ができます。
※各コース1回ずつ助成が受けられます(申請内容の重複及び消耗品コースの「一般枠」及び「コロナ対策リーダー、
認証店枠」の重複は不可)
※消耗品購入コースの「一般枠」は、3者以上の中小企業等による共同申請及び法人格を有する中小企業団体等による申請も可能です(助成限度額:30万円、助成率:2/3以内)。申請をご検討される場合は問い合わせ窓口までご連絡ください。

募集要項・申請書・誓約書

令和5年5月7日(日)をもって、新規の申請受付を終了いたしました。


よくあるご質問(Q&A)

感染予防対策実施事業者の情報発信の概要 及び個人情報の取扱いについて

感染予防対策を実施いただいた事業者様の情報を、広く都民の皆様に知っていただくため、下記のとおり東京都ならびに本ホームページを通じて第三者が利用できる形で公開し、活用していただくことを予定しています。

  1. 掲載対象者
    実績報告書を提出期限内に提出し、助成金が確定した事業者

  2. 掲載情報
    ①助成事業を実施した店舗名または事業所名等、②住所、③業種、④取組内容

  3. 掲載先(予定)
    ①東京都ホームページ、②公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ

  4. 掲載方法
    第三者がダウンロード可能な状態で掲載する

  5. 個人情報の取扱い

<実施内容>
・東京都並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにて、①事業者・店舗名等、②事業所等住所、③業種、④取組内容を公開します。
・上記情報をオープンデータとして公表し、第三者も利用できるようにします。

<利用目的>
本事業を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策を行った事業者・事業所または店舗・実施内容を、広く東京都民に周知することを目的とします。
※実績報告書にて公開同意の可否を確認させていただきます。
※個人情報は「
個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
感染症対策サポート助成事業 問い合わせ窓口
【電話番号】(平日のみ9時~17時)
TEL:03-4335-7990 ※3月1日以降は03-6260-7064にお問い合わせください。

【ご参考】
東京都では、令和5年度から中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を行っています。
事業の概要は、以下のとおりです。
事業名  ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
概要    以下ホームページをご覧ください。