<申請受付・助成対象期間のご案内>
《備品購入、内装・設備工事コースにて交付決定通知を受けた方》
交付決定通知を受け取組が完了した方は、実績報告書をご提出ください。実績報告書のご提出がない場合、審査ができないため助成金のお支払いができません。
《備品購入、内装・設備工事コースにて助成金確定通知を受けた方》
助成金確定通知書と助成金請求書を受け取った方は、助成金請求書(発行日から3か月以内の印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) 原本を添付)をご提出ください。
助成金のお支払についてはこちらをご覧ください。
◆「自己負担なしで感染症対策への助成事業を利用できる」といったセールス等にご注意ください。
区分 | 備品購入、内装・設備工事コース | 消耗品購入コース |
主な助成対象 経費 |
●備品購入費 (例) サーモカメラの購入等 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜) 以上のもの ●内装・設備工事費 (例) 換気設備やパーテーションの設置 工事等 |
●指定する消耗品の購入費 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒 液、体温計、ビニールシート、マスク、フェ イスシールド等 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜) 未満のもの |
助成対象者 | 東京都内の以下の方について、単独申請 (1事業者での申請)が可能です。 ・中小企業者(会社及び個人事業者) ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人(NPO法人) ・中小企業団体等 |
●一般枠 東京都内の以下の方について、単独申請 (1事業者での申請)が可能です。 ・中小企業者(会社及び個人事業者) ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人(NPO法人) ・中小企業団体等 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 ※飲食店の営業許可証を有する店舗で あること。 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗 又は 感染症防止徹底点検済証の交付を 受ける店舗を運営する以下の方について、 単独申請(1事業者での申請)が可能です。 ・中小企業者(会社及び個人事業者) ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人(NPO法人) |
助成限度額
※1店舗(事業所)等
ごとに適用
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最大200万円まで※1)2)3) ※1)備品購入のみの場合 50万円まで ※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで ※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設 置を含む場合 200万円まで (注)申請下限額は10万円 |
10万円 (注)申請下限額の設定はありません。 |
助成率 | 2/3以内 | ●一般枠 2/3以内 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 4/5以内 |
申請受付期間 | 令和5年5月7日(日)をもって、新規の申請受付を終了いたしました。 | |
助成対象期間 | 令和4年1月1日(土) ~令和5年10月31日(火) |
令和4年1月1日(土) ~令和5年5月7日(日) |
電子申請の 詳細 |
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【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/ ※取得方法については、画面上部の「マニュアル」>「利用者向けマニュアル」>「法 人/個人事業主向け マニュアル」>「Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム 編」を確認してください。 ※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていま すので、ご注意ください。 ※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の 「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。 【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト https://www.jgrants-portal.go.jp/ ※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」を 確認してください。 |
令和5年5月7日(日)をもって、新規の申請受付を終了いたしました。
感染予防対策を実施いただいた事業者様の情報を、広く都民の皆様に知っていただくため、下記のとおり東京都ならびに本ホームページを通じて第三者が利用できる形で公開し、活用していただくことを予定しています。
掲載対象者
実績報告書を提出期限内に提出し、助成金が確定した事業者
掲載情報
①助成事業を実施した店舗名または事業所名等、②住所、③業種、④取組内容
掲載先(予定)
①東京都ホームページ、②公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ
掲載方法
第三者がダウンロード可能な状態で掲載する
個人情報の取扱い
□ 問い合わせ先 □
感染症対策サポート助成事業 問い合わせ窓口
【電話番号】(平日のみ9時~17時)
TEL:03-6260-7064
【ご参考】
東京都では、令和5年度から中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を行っています。
事業の概要は、以下のとおりです。